全世界的に少子化現象が深刻化する中、子供は欲しいが経済的理由などで出産をあきらめる人が多いという国際調査結果が出た。特に、韓国では回答者の半分以上が「財政的限界のために出産をあきらめたか、あきらめる可能性がある」と答え、調査対象国の中で最も高い数値を記録した。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１０日（現地時間）、「２０２５年世界人口現状報告書」を発表した。この報告書は韓国、米国、ドイツ、イタリア、ナイジェリアなど１４カ国の１８歳以上の男女１万４０００人を対象に出産計画と認識を調査した結果が含まれている。今回の調査は、ＵＮＦＰＡが世論調査機関「ＹｏｕＧｏｖ（ユーガブ）」とともに実施した。


報告書によると、出産可能年齢帯の回答者の多くは子供が２人以上欲しいと答えたが、経済的・社会的制約のために実際には望むだけ子供を産めないか、産むことができないと見通した。出産可能年齢帯で１８％は自分が望む数の子供を持つことができないと信じており、１１％は理想的な数よりは少ない人数を出産したいと答えた。５０歳以上の回答者の中でも３１％は、実際の子供の数が理想的な数より少ないと答えた。


出産を妨げる最大の理由としては「財政的限界」が挙げられた。全体回答者の３９％が財政問題によって子供の数を減らした、または減らさざるを得なかったと答え、韓国の場合、この割合が５８％に達し、調査対象国１４カ国の中で最も高かった。この他にも「失職および雇用不安定」（２１％）、「住居問題」（１９％）、「十分な子育ての選択肢不足」（１２％）なども主な原因として挙げられた。

ＵＮＦＰＡは今回の調査結果について、少子化の原因を若い世代の出産意志不足に転嫁する一般的な通念とは異なり、人々が実際に子供を望んでいるが、これを実現できない環境が問題だと強調した。

ＵＮＦＰＡのナタリア・カネム事務総長は「世界は前例のない出生率減少の時代に入っており、その主な原因は人々が望む家族を作ることができないと感じることにある」と述べた。また「問題は、出産意志の不足ではなく選択肢の不足であり、これを解決するためには有給育児休職、安い不妊治療、パートナーへの支援など人々が必要とする制度的な基盤をつくる必要がある」と強調した。