李在明（イ・ジェミョン）大統領が「即席めんが１個２０００ウォン（約２１３円）するというが本当か」として政府に物価安定策を用意するよう指示した。

李大統領は９日、大統領室で非常経済点検タスクフォース会議を開き、「物価問題が大きな苦痛を与えるため物価現況と可能な対策を次の会議前でも報告してほしい」とした。


５月の消費者物価上昇率は１．９％を記録し５カ月ぶりに２％以下に鈍化したが、国民が感じる負担は依然として大きい。非常戒厳事態後の混乱期に食品メーカーが商品価格を引き上げ、加工食品価格上昇率は昨年１２月の２％から大きくなり続け最近では２カ月連続で４％台を記録している。統計庁によると、加工食品７３品目のうち戒厳事態直前の昨年１１月より物価指数が上がったのは５２品目だった。これと関連して企画財政部のキム・ボムソク第１次官は「政治的不確実性のため押さえていたビールや即席めんなどが大きく上がった部分がある」と説明した。「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）代表もこの日、「コーヒー、パン、即席めんのような加工食品価格上昇率は２カ月連続で４％台を維持しており、外食物価上昇率も４カ月連続３％を記録している。卵も４年来の高値となり３０個で１万ウォン時代になった」と指摘した。


李大統領はまた、「景気回復と消費振興次元でスピーディに追加補正予算を編成せよ」と指示した。続けて「社会的弱者と小商工人の支援を優先しなさい」と求め、「追加補正予算の核心事業をしっかり発掘し、確実な効果が出せるように検討し、協力していかなければならない」と話した。

先月国会で１３兆８０００億ウォン規模の第１次追加補正予算案が通過されたのに続き、政府の第２次追加補正予算編成作業が本格化する見通しだ。与党で提起される追加補正予算案規模は「２０兆ウォン＋α」だ。大統領選挙公約だった地域通貨（商品券）の追加発行、小商工人政策資金貸付棒引き案などが含まれる可能性が大きい。建設景気を回復させるためにインフラ投資も拡大する見通しだ。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「政府は不合理な価格上昇に対する監視を強化し、農畜水産物供給を拡大しなければならない。建設分野支援を通じて雇用を生かす案も検討しなければならない」と助言した。

一方、李大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席に先立ちサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテの５大グループオーナーと主要経済団体長に会う。大韓商工会議所が１２～１３日午前と午後を含め日程を調整中だ。