雇用許可制（Ｅ－９）ビザのある外国人は今後、飲食店でホールサービングの仕事も可能になる。宅配業では外国人も分類作業ができるように許容される。

韓国政府は１５日、外国人力政策委員会を開き、雇用許可制許容職種に飲食店のホールサービングを追加することを確定した。これまで飲食店業界では雇用許可制の外国人に任せられる業務が厨房補助に限っていた。


これに先立ち、在外同胞（Ｆ－４）ビザと留学（Ｄ－２）ビザを取得した外国人が飲食店でホールサービングをしてきたが、現場では人手不足の問題が依然として残っていた。特に小規模飲食店であるほど色々な仕事を兼任するほかはないが、雇用許可職種を厨房補助に限るのは不合理だという指摘があった。


宅配業の現場も同じだ。宅配分類と上下車業務が連結された過程だが、雇用許可制外国人には上下車業務のみ可能だった。　今後は宅配分類業務も雇用許可の範囲に追加する。

ホテル・コンドミニアム業では掃除や厨房補助業務に雇用許可制外国人を採用するモデル事業がソウル・江原道（カンウォンド）・済州道（チェジュド）・釜山（プサン）など４カ所で運営中だ。政府は地方自治体の追加申請を受け、導入地域を拡大することにした。雇用労働部関係者は「アジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）行事の開催を理由に慶州（キョンジュ）が申請した」と明らかにした。

すでに入国した雇用許可制の外国人なら、事業場の変更の際にすぐにホールサービングや宅配分類の仕事を始めることができる。新規雇用許可制の外国人は７月から申請が可能だ。パン・ギソン国務調整室長は「サービス業現場に喫緊な求人難の緩和に寄与しながらも、内国人の雇用影響を考慮して外国人材を導入する」と明らかにした。