韓国政府が米国政府の輸入医薬品安全保障影響調査に対する意見書を提出した。政府は韓国産医薬品の輸入がサプライチェーン安定などに寄与し、関税は不必要だという点を強調したと明らかにした。

米商務省は先月１日（以下、現地時間）、米通商拡大法２３２条に基づき医薬品および関連成分の輸入に対する国家安全保障調査に着手すると発表した。そしてこの調査手続きに基づき先月１６日から今月７日まで書面意見書を受けると明らかにした。これはトランプ大統領が強調してきた「輸入品に対する追加関税」手続きと解釈される。


これを受け、政府は医薬品分野に関する政府の意見書を準備して４日に米国側に提出した。今回の意見書を通じて韓国産医薬品の輸入が米国の安全保障を脅かさないという点を強調した。むしろサプライチェーンの安定、患者のアクセシビリティ向上に寄与するだけに別途の関税措置は必要でないということに傍点を打った。まず両国の医薬品貿易は経済・保健協力の象徴という点を指摘した。韓国のＣＤＭＯ（委託開発生産）企業は米製薬会社の「生産二元化」を支援し、サプライチェーンの安定性と患者の薬価負担緩和に寄与するという内容も入った。コロナ感染拡大当時、こうした協力が国家安全保障に役立った点を例に挙げた。また相互信頼を基盤とする未来の協力で韓米共同の利益を最大化していこうと提案した。


一方、保健福祉部・韓国保健産業振興院は米国発関税措置による国内バイオ・ヘルス企業の問題を減らすための「バイオ・ヘルス産業関税被害支援センター」を先月２５日から運営していると明らかにした。バイオ・ヘルス分野の輸出企業は電子メール、電話、保健産業振興院のホームページで相談や支援を受けることができる。

曺圭鴻（チョ・ギュホン）福祉部長官は「医薬品をはじめ医療機器・化粧品などバイオ・ヘルス産業への影響を最小化するために政府全体レベルの対応を強化する」とし「関係部処と協力して政府の通商交渉に積極的に臨む一方、医薬品品目の関税動向を綿密に把握し、業界支援策を積極的に検討・推進する」と述べた。