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よほどでなければロシアも北朝鮮にSOS打とうか…トランプ大統領、韓国造船業に執着の理由(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

第1次世界大戦の戦勝国である米英日仏伊が参加した1922年のワシントン海軍軍縮条約式。この時、英国は今後独占的地位を維持するのが不可能だとみて米国が共同1位の海軍国になることに同意した。[写真 ウィキペディア]

そのためたびたび国の財政に影響も与える。このため外交的な方法で競争国と妥協して海軍力を維持することもある。第1次世界大戦が終わった後、経済事情が急速に悪化した英国が過去400年にわたり掌握してきた海での覇権を維持するのは困難とみて多国間軍縮条約を通じて米国に共同1位の座を容認したのが代表的だ。しかしこうしたケースより歴史には競争の事例がありふれている。


特に強力な勢力の間で対立が深刻ならば競争の水準はとても激しい。20世紀だけでも序盤にあった英国とドイツの建艦レース、冷戦時代の米国とソ連の海軍力競争が代表的だ。必然的に経済的困難が伴った。超強大国だったソ連が没落することになった理由のひとつが米国と繰り広げた軍備レースだった。ソ連海軍は短期間で世界2位に急成長したが、経済に大きな負担となった。



よほどでなければロシアも北朝鮮にSOS打とうか…トランプ大統領、韓国造船業に執着の理由(2)

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