１２・３非常戒厳事態以降、与野党が互いに告発した国会議員の数は３３人にのぼることが明らかになった。対話と交渉という政治の本領が消え、その空席を司法が満たす「政治の司法化」が蔓延しているという指摘が出ている。

中央日報が１６日、与野党の告発内訳を集計した結果、国民の力は共に民主党議員１９人を、民主党は国民の力議員１４人をそれぞれ告発した。国民の力は戒厳事態の証人に対する偽証教唆や強要、名誉毀損容疑などを理由に、民主党は内乱共犯または内乱宣伝容疑などを前に出して相手を法的措置した。国民の力が７日、郭種根（クァク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官の良心宣言を懐柔したという疑惑に関連し、民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員、朴範界（パク・ボムゲ）議員、朴善源（パク・ソンウォン）議員、夫勝粲（ブ・スンチャン）議員を偽証教唆・強要など容疑で告発し、民主党は国民の力の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員、尹相炫（ユン・サンヒョン）議員、朴相雄（パク・サンウン）議員を内乱宣伝容疑で告発したのが代表的な例だ。


国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長（名誉毀損）と権性東（クォン・ソンドン）院内代表（内乱宣伝）、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表（名誉毀損など）と朴賛大（パク・チャンデ）院内代表（名誉毀損など）など与野党を率いる「２トップ」も告発を避けることができなかった。竜仁大のチェ・チャンリョル特任教授は「議員１０人に１人の割合で相手の党に告発されるというのは、裁判所の判断にすべてを押しつける政治機能喪失の象徴的な場面」と指摘した。


議員に限れば国民の力側が告発した人員がさらに多いが、議員でない場合まで合わせると民主党が告発した数の方が多い。民主党は大統領室・政府・軍関係者、保守ユーチューバーや姓名不詳の尹錫悦大統領支持者（国家人権委進入）など１００人近く告発した。戒厳の後、民主党法律局が告発した件数だけでも５９件にのぼる。

捜査機関もターゲットになった。尹大統領が８日に釈放されると、国民の力は呉東運（オ・ドンウン）高位公職者犯罪捜査処長を大統領不法逮捕および職権乱用などの容疑で最高検察庁に告発した。同じ時期、民主党と祖国革新党など野党５党は尹大統領拘束取り消し決定のきっかけを与えたとして沈宇正（シム・ウジョン）検察総長を職権乱用容疑で高位公職者犯罪捜査処に告発した。

こうした「とにかく告発」という形態は、与野党の交渉空間を極度に狭めた。１３日に商法改正案は民主党の主導で一方的に通過した半面、半導体特別法制定案は進度が遅れているのが代表的な例だ。与野党が１年以上も時間がかかった国民年金改革に関連し、１４日に母数改革（保険料・所得代替率調整）に合意したのがまだ進展といえる。

仁川大のイ・ジュンハン政治外交学科教授は「与野党が暇さえあれば司法府や憲法裁判所に駆けつけ、気に入らなければ司法不信を刺激している」とし「政界が『政治ブラックアウト（無力化）』状態を自ら招いた」と指摘した。