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【時論】バッテリー生態系危機、企業と政府ともに生きるべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
今年も米中対立の中、グローバルサプライチェーンの確保が焦眉の関心事だ。特にトランプ政権2期目に入って脱中国の流れがさらに加速している。トランプ大統領は昨年の大統領選挙期間に「インフレ抑制法(IRA)」など電気自動車関連の補助金を大幅に縮小または廃止すると公言した。

こうした不確実性のため米国・欧州は停滞し、中国だけが成長を維持している。主力市場で状況が悪化したK(韓国)バッテリー企業は中国企業にシェアを奪われている状況だ。

SNEリサーチによると、昨年1-10月基準でLGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンのKバッテリー3社の市場シェアは20.1%と、過去最高だった2020年(34.7%)に比べ14.6ポイントも減少した。


2020-22年ごろKバッテリーは新種電気自動車10台のうち3、4台に搭載され、韓国の未来の産業に挙げられた。ところが4年間で10台のうち2台水準にシェアが落ちた。こうした不振はすでにバッテリー企業の工場稼働率に反映されている。2022年には70-80%だった稼働率が昨年7-9月期にはLGが60%、サムスンSDIが68%、SKオンが48%に低下した。

トランプ政権2期目は米中競争がさらに激化するという予想が多い。高率関税など米国の保護貿易主義の強化でグローバルサプライチェーンの不確実性がさらに高まると懸念される。トランプ氏は大統領選挙期間中、再執権すれば鉄鋼・アルミニウム・銅・レアアース(希土類)など防衛産業に必要な主要鉱物サプライチェーンを確保すると公言した。

こうした状況で日本は昨年、経済産業省が銅とレアアースの新規サプライチェーン確保のため補正予算に3年間で1597億円を編成した。銅を補正予算に含めたのは初めてだ。脱炭素化とデジタル転換による銅の安定的な需給が欠かせないからだ。

韓国政府も企画財政部・産業通商資源部など関係部処が合同で先月、第1次サプライチェーン安定化3カ年計画を発表し、対策を用意している。政府は今後3年間、主要経済安保品目を確保するために55兆ウォン(約5兆8600億円)以上の政策・金融支援を約束した。これを通じて2023年基準で70%水準にのぼる核心鉱物の特定国輸入依存度を2030年には50%以下に引き下げるサプライチェーン多角化を推進することにした。

素材・部品・装備および戦略技術、主要経済安保品目と関連した外国法人の株式を取得した企業に取得額の5-10%を法人税から控除することにした。また海外で核心鉱物開発に韓国鉱害鉱業公団が直接投資できるよう法を改正することも検討しているという。

半導体・バッテリーなど先端産業の経済安保関連核心技術に対しては研究・開発(R&D)支援に3年間で25兆ウォン以上を投入することにした。まず2000億ウォン規模のサプライチェーン優待保証プログラムを新設し、サプライチェーン安定化関連企業に別途の優待金利を適用することにした。

韓国は核心鉱物を含め、経済安保品目の輸入依存度が非常に高くて問題だ。韓国貿易協会によると、鉄鉱の99.4%、ニッケル・リチウムなど非鉄金属の99.3%、レアアース・バナジウムなど希少金属の99.7%を海外に依存している。2023年基準で半導体に使用される無水フッ酸の96.6%、バッテリー天然黒鉛の97.9%、電気自動車の希土類磁石の84.7%を特定国に依存している。

日本産業技術研究所によると、中国は2023年に全世界リチウムバッテリー部品の80%以上を生産した。特に二次電池陰極材市場で中国の比率は約93%と圧倒的だ。BTR・欣欣・紫宸の出荷量基準ビッグ3を含め、世界1-9位を中国企業が占めている。リチウム・ニッケルと陽極材・セパレータなどのバッテリー原料と素材を見ても、このように中国が圧倒的にサプライチェーンを掌握した領域はない。

韓国政府は米国・日本など主要国に劣らない各種支援策を用意した。しかし各自が別々に走れば、苦労して築いたKバッテリーなど先端産業生態系は枯死するしかない。政府と企業が共に走れば良い成果が期待できる。企業の投資不確実性が減るように国内の政治混乱が早期に克服されることを期待する。

カン・チョング/仁荷大エネルギー資源工学科招待教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。



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