韓国銀行（韓銀）が政策金利を２回連続で引き下げながら追加の引き下げを示唆し、家計と零細業者・自営業者の貸出利子負担が緩和すると期待される。政策金利が下がれば市場金利が下落し、金融機関の資金調達費用が減り、貸出金利まで低くなると予想されるからだ。ただ、ウォン安ドル高、家計の負債拡大、住宅価格の上昇を招きかねない点は懸念される。

国会企画財政委員会所属の陳聲準（チン・ソンジュン）共に民主党議員が韓銀から受けた資料によると、政策金利が０．５％下がり、貸出金利がそれだけ下落すれば、家計貸出の借り主の年間利子負担は約６兆ウォン（約６５００億円）減る。１人あたり年間利子負担が平均約３０万６０００ウォン減少する。韓銀が４－６月期末の家計貸出残額に変動金利付貸出比率（６７．７％）を適用して算出した値だ。

零細業者・自営業者も同じだ。楊富男（ヤン・ブナム）共に民主党議員室の資料によると、貸出金利が０．５％下がれば自営業者の利子負担は３兆５０００億ウォン（１人あたり１１１万ウォン）ほど減少すると分析された。自営業者の多重債務者は利子負担が２兆５０００億ウォン（１人あたり１３９万ウォン）減ると推定された。


こうした分析は韓銀の政策金利引き下げが金融機関の貸出金利にそのまま反映されると仮定する場合に成立する。梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「先月の利下げ当時も金融当局の家計貸出抑止圧力で銀行が一斉に加算金利を上げ、経済主体が通貨緩和効果を体感するのが難しかった」と伝えた。この日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官もあるラジオ放送に出演し、「政策金利引き下げが貸出金利に反映されるまで時差が存在するしかない」と話した。

副作用もある。トランプ政権２期目を控えて不安定な為替レートをさらに刺激するという点だ。政策金利が引き下げられればウォン安ドル高圧力が強まる。これは柳相大（ユ・サンデ）韓銀副総裁が２８日の金融通貨委員会で金利据え置きの「少数意見」を出した背景に挙げられる。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「ウォン安になれば輸入物価を刺激し、消費者物価が揺れ、海外への資金離脱が加速する可能性がある」と指摘した。

不動産価格の上昇と家計負債の増加も懸念される。ＫＢ国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「理論的に利下げは市場に流動性を供給するのと似ていて、不動産市場に活気を与える効果がある」とし「これまであまりにも住宅価格が上がり、需要者の心理が冷え込んでいて、政府の貸出規制圧力が大きいため、金利引き下げにすぐには反応しないようだ」という見方を示した。