今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率暫定値は０．３％と、４月に発表された速報値と変わらなかった。実質国民総所得（ＧＮＩ）増加率は１．９％と、２０２０年７－９月期以来の高い水準となった。

韓国銀行（韓銀）が２日に発表した「１－３月期の国民所得」によると、１－３月期のＧＤＰは前期比０．３％成長した。四半期別の成長率は新型コロナ拡大初期の２０２０年１－３月期（－１．３％）と４－６月期（－３．０％）にマイナスとなった後、プラス成長を維持してきたが、昨年１０－１２期（－０．４％）に輸出などが振るわずマイナス成長となった。

１－３月期のＧＤＰ成長率がプラスになったが、これは民間消費と建設投資の影響が大きい。民間消費は室内マスク着用義務が解除されるなど社会的距離が緩和したことで、娯楽・文化、飲食・宿泊などサービス消費が増え、前期比０．６％増加した。建設投資も建物の建設を中心に１．３％増えた。


１－３月期のＧＤＰ成長率０．３％のうち民間消費の寄与度は０．３％ポイントだった。逆に純輸出（輸出－輸入）は成長率を０．２％ポイント引き下げた。最近の輸出減少と貿易赤字が経済成長の引き下げているということだ。

韓銀が今年の経済成長率予測値１．４％を達成するためには、下半期の成長率が０％台を抜け出さなければならない。シン・スンチョル経済統計局長は「過去の高成長時代と違って低成長基調に入り、潜在成長率も低下した状態」とし「上半期は振るわないが、下半期に０％台を抜け出して１．４％を達成するとみている」と話した。

韓銀は４月、１－３月期のＧＤＰ成長率速報値を０．３％と提示した。当時と比較して全体成長率は同じだが、建設投資増加率は１．１％ポイント上方修正した。しかし設備投資は１％ポイント下方修正した。

国民が実際に国内外で稼いだ所得を意味する実質ＧＮＩは前期比１．９％増加した。２０２０年７－９月期（２．８％）以来１０期ぶりの最高水準だ。特に海外での所得が大きく増えた。韓銀関係者は「国内企業が海外に投資してきた資本に対する配当所得が１－３月期に多く入ってきた」と説明した。

また韓銀は昨年１年間の実質ＧＤＰ成長率（暫定値）を２．６％と集計したと発表した。１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）は４２４８万７０００ウォン（約４５０万円）と、前年比で３．５％増加した。国際比較基準の米ドル基準では３万２８８６ドルとなり、前年比７．４％減少した。ウォン安ドル高の影響だ。