米国と台湾が１９７９年の断交以来、初めて貿易協定を締結した。台湾を国家と認めていない中国は今回の協定が国家間協定の性格を帯びているとして猛反発した。

２日、台湾中央通信が伝えたところによると、１日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで駐台湾米国大使館格の米国在台湾協会（ＡＩＴ）のイングリッド・ラーソン理事と蕭米琴台湾駐米代表が米国・台湾イニシアチブに伴う１次協定に署名した。署名式にはサラ・ビアンキ米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表と台湾経済貿易交渉弁公室（ＯＴＮ）の鄧振中代表も出席した。

鄧代表はこの日、署名後「（米国が中国と修交して台湾と断交した）１９７９年以降、台湾－米国間で最も規模が大きく全面的な貿易交渉の結果」としながら「台湾と主要貿易国間の貿易協定締結のための重要な第一歩」と評した。


ＵＳＴＲ副代表を務めたアジア・ソサイエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長はワシントン・ポスト（ＷＰ）に対して「米国と台湾の経済関係において重要なマイルストーン」としながら「その間実質的な約束を盛り込んだ書面合意をしたことがなかった」と述べた。

今回の１次協定は正式自由貿易協定（ＦＴＡ）の主要な議題である関税縮小・廃止は扱わなかった代わりに、関税・貿易行政の簡素化、関連法制の整備、サービス業関連規定の改正、反腐敗、中小企業支援などアジェンダ５項目が含まれた。ＵＳＴＲ側は税関業務の簡素化、規制改善、物流時間の短縮につながり、通関手続きが円滑になって少ない費用で米国企業が台湾市場に接近できるようになると期待している。両側は農業・労働・環境・標準・国営企業・デジタル貿易など７分野に対する交渉もまもなく開始する方針だ。

米国・台湾イニシアチブは米国と台湾の経済協力を議論する協議体だ。米国は昨年５月に韓国を含めたインド太平洋１４カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）発足を主導しながら中国を意識して台湾は除いた。その代わりに昨年６月、台湾とは別途で米国・台湾イニシアチブを構築した。

台湾経済研究院は今回の協定によって台湾に関税引き下げなどの直接的な利益はないが、米国の多国籍サプライチェーン（供給網）構築過程で台湾が核心的な位置を占めるように保障する効果があると分析した。また、米国との関係強化を図ることができる点も台湾にはメリットだ。

米国の立場でも関税引き下げという核心は刺激しなかったために協定に積極的だったものと分析される。米国は関税を引き下げる場合、台湾製の価格が下がり自国製造業者に打撃になるのではないかと懸念していた。

ＷＰによると、ここ数年間、米国に対する台湾製の輸入は輸出に比べて急増していた。米国は昨年９２０億ドル（約１３兆円）分の台湾製品を購入したが、これは２０１９年比６９％以上増加した数値だ。米国企業は昨年台湾に４４０億ドル規模の製品を販売し、これは新型コロナウイルス感染症事態以前に比べて４０％増加した数値だ。

むしろ今回の交渉の意義を経済よりも外交的な観点に求めるべきだという分析もある。元貿易交渉人でコビントン・バーリング法律事務所のＪｏｈｎ　Ｖｅｒｏｎｅａｕ弁護士もＷＰに「経済的影響は制限的で、米台官僚間の（後続）会合を含めて外交的な側面で意味がある」と伝えた。

◇中国「いかなる形態の米国－台湾間の交流も中断すべき」

台湾が中国に属するとして「一つの中国」原則と「台湾統一」を主張している中国は署名直前である１日午後（中国時間）、外交部の記者会見を通じて強く反発した。毛寧報道官は「中国の修交国が台湾と公式協定を締結することに決然と反対する」としながら「米国が『一つの中国』原則と中米３大共同声明（修交声明など）の規定を違反した」と指摘した。

毛報道官は「米国側はあらゆる形の米台間公式交流を中止しなければならない」としながら「主権的意味と公式的性格を持った中国台湾地域との協定に署名してはいけない」と話した。また、台湾の蔡英文政府を狙っては「台湾民進党が経済・貿易協力を装って米国に頼って独立を企てるのは無駄なこと」と非難した。