全国民主労働組合総連盟（民主労総）元・現幹部のスパイ容疑を捜査中の国家情報院が、一党が海外で北朝鮮工作員と接触する場面が入った動画を確保したことが把握された。また、国家情報院は一党が北朝鮮側と文書を交わす際に使用されたとみられる暗号化・暗号解読プログラムも押収した。

検察は２０１３年の「李石基（イ・ソッキ）内乱扇動事件」に匹敵する大規模スパイ事件とみて「公安通」李在晩（イ・ジェマン）東部地検検事を捜査チームが構成された水原（スウォン）地検に派遣した。

法曹界と防諜当局によると、国家情報院は２７日、チャ・ジンソク水原地裁令状担当部長判事の審理で行われた民主労総組織争議局長ソク氏ら４人の拘束令状実質審査で、ソク氏らが２０１６年から中国・ベトナム・カンボジアなどで北朝鮮の工作員と接触した場面が入った動画を提示した。ソク氏らは接触の過程で扇子を開くなどの事前信号を決め、路上でお互いを確認した後、別の場所で会う形をとったという。


国家情報院は一党が北朝鮮工作員に会って工作金と暗号化された指令文の解読に必要なプログラムを受けたとみて、捜査を行ってきた。国家情報院は１月１８日、民主労総ソウル事務室を含む一党の事務室・住居地などを家宅捜索し、１００件以上の対北朝鮮通信文書と共に、これに関連した暗号化・暗号解読プログラムを確保した。

北朝鮮側が指令文を作成した後、プログラムを通じて暗号化すると、圧縮ファイルなどに偽装されたファイルが生成される。その後、外国系メール・クラウドなどを利用して偽装された指令文が一党に伝えられ、一党はまたプログラムを利用して暗号を解読する。一党は数段階の暗号化した指示文を解読してきたと国家情報院はみている。

容疑者は令状実質審査を受ける過程で内紛の様相を見せたという。いわゆる「支社長」と呼ばれる責任者だった民主労総組織争議局長のソク氏と全国保健医療産業労働組合組織室長のＡ氏は黙秘権を行使した半面、金属労働組合副委員長のＢ氏とセウォル号済州（チェジュ）記憶館平和憩い場代表のＣ氏は「ソク氏にだまされた」と話したという。

国家情報院の捜査を指揮しながら事件を引き受ける準備をする検察は組合員１００万人規模の民主労総の指揮部が関与した重大なスパイ事件と判断し、６日に李検事を捜査チームが構成された水原地検公共捜査部（部長鄭源斗）に派遣した。李検事と鄭源斗（チョン・ウォンドゥ）部長検事は２０１３年の李石基（イ・ソッキ）内乱扇動事件を捜査した検察内の代表的な「公安通」だ。両検事ともに国家保安法分野の「ブルーベルト」公認専門検事だ。

◆検察内では対共捜査権の移転を懸念

一方、民主労総事件の捜査を受ける検事の間では「今回の捜査が国家情報院の最後のスパイ集団捜査になりそうだ」という声が出ている。国家情報院の対共捜査権の警察移転（２０２４年１月）まで１年も残っていないからだ。警察が海外でのスパイ行為に関する情報収集を国家情報院ほどできるのかという懸念の声が出ている。

国家情報院の退職職員からなる「陽地会」は２９日、討論会を開き、「北のスパイと従北勢力の天国になる」とし「国家情報院の捜査権の完全剥奪だ」と批判した。陽地会側は代案として国家情報院外庁の「安保捜査庁」設置を提案した。検察の幹部は「国家情報院が数十年間にわたり築いてきた海外ヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ）情報網をすべて失うしかないが、代案のない拙速制度改編だ」と述べた。

民主労総は国家情報院など防諜当局の捜査が続くと、この日（３０日）、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長を被疑事実公表罪で高位公職者犯罪捜査処に告発し、対抗している。民主労総の関係者は「家宅捜索が行われる間、リアルタイムで特定のメディアを通じて、令状でのみ確認可能な容疑事実が流布した」と主張した。