尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営支持率が３３％を記録したという世論調査結果が３０日に出てきた。直前の調査より肯定評価が２ポイント下落した。韓日首脳会談の結果などに対する国民の懸念が大きくなり支持率に影響を及ぼしたと分析される。

Ｍブレーンパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが２７日から前日まで満１８歳以上の男女１００１人を対象に実施した全国指標調査（ＮＢＳ）の結果、尹大統領の職務遂行に対する肯定評価は３３％、否定評価は６０％だった。

直前の調査である２週間前の３月第３週より肯定評価は２ポイント減り、否定評価は３ポイント増えた。３月第１週の調査と比較すると１カ月間で肯定評価は３７％から３３％に４ポイント下落し、否定評価は５１％から６０％に９ポイント上昇した。


肯定評価の理由では「決断力がある」が４０％で最も多く、「公正で正しい」が２３％、「有能で合理的」が９％などと続いた。

否定評価要因は「独断的で一方的」が３５％で最も多かった。続けて「経験と能力が足りない」が２９％、「適していない人物を高位職に起用している」が１５％などの順だった。

韓日首脳会談に対しては否定評価が肯定より高かった。「日本の要求を一方的に受け入れたという点で否定的」との認識が６０％、「韓日関係改善の基盤が用意されたという点で肯定的」との回答が３１％と調査された。

現行の週単位労働時間制度（週５２時間制）改編の必要性に対しては「必要だ」という回答が４１％、「必要でない」という回答が５２％だった。

政党支持率は与党「国民の力」が３４％で直前の調査と変わらず、民主党は１ポイント上がった３１％だった。正義党は４％、「支持政党なし」は２９％だ。

今回の調査は携帯電話仮想番号（１００％）を利用した電話面接でなされた。標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイントだ。回答率は１８．７％。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで公開されている。