外交安保専門家の半分以上は今後３０年後も北朝鮮の核問題解決は難しいと予想していることが分かった。また、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための韓国の独自の核武装については６２．３％が反対するという意見を提示した。

韓国国際政治学会（会長、朴仁フィ梨花女子大教授）が１９９３年３月１２日の北朝鮮のＮＰＴ（核拡散防止条約）脱退から３０年を迎えて実施した、国際政治分野の専門家１４６人対象のアンケート調査で、全体の９３．１％は「過去３０年間に北朝鮮核問題が悪化した」と回答した。また「今後３０年以内に北朝鮮核問題は解決されるか」をいう質問では５５．１％が「解決は不可能」と答えた。

北朝鮮の核問題が悪化した原因については６８．４％が「北朝鮮政権の意志」と回答した。金正恩（キム・ジョンウン）政権が核の高度化に執着する理由（複数回答）は「北朝鮮政権の正当性確保」（４４．１％）、「米国からの安全保障」（４１．９％）などが多かった。


また「北朝鮮の核問題解決は難しい」（５５．１％）という回答者はその判断の根拠として「北朝鮮体制存続のための核保有」を最も多く選び、「解決が可能」（２８．７％）という回答者は解決の根拠に「北朝鮮のリーダーシップなど体制変化の可能性」を選んだ。

結局、金正恩政権が核兵器を体制維持のための手段として考えているため北朝鮮の核問題が解決されないということだ。同時に、北朝鮮のリーダーシップに関連して急変動が発生しなければ核問題の解決は難しいという意味とも解釈される。

政界の一部で提起される韓国の「独自の核武装」については６２．３％が「反対」意見を提示した。「賛成」は３１．５％だった。

専門家らのこうした立場は一般国民を相手にした世論調査の結果とは異なる。中央日報が韓国リサーチに依頼して昨年１２月６－９日、成人男女１０００人を対象に実施した深層ウェブアンケート調査では、独自の核武装に「同意」するが５８．１％と、「反対」（３１．６％）のほぼ倍だった。

専門家らが核武装に慎重な立場を示す理由は、核武装による国際制裁、軍備増強などの現実論が反映されていることが明らかになった。専門家が選んだ独自核保有「反対」理由は「南北対決の現実化」（３０．９％）、「国際社会の制裁と圧力」（２５．９％）など現実的要因が多数を占めた。このほか、非核化を主張してきた韓国の核武装による「平和国家イメージ毀損」（１９．８％）、米国が懸念する核拡散による「韓米同盟の亀裂」（１７．３％）なども核保有に反対する核心理由だった。

北朝鮮の核問題解決のための効率的な方法については「韓米間の拡大抑止力政策強化と核能力共有」（４７．７６％）という回答が最も多かった。特に独自の核保有が必要だと答えた人の中でも効果的な代案として「独自の核兵器保有」よりも「韓米間の拡大抑止力政策強化」を選択する人が多かった。核問題解決のためには北朝鮮との「力の均衡」が前提になるべきという意味であり、米国の確実な「核の傘」提供が担保されない場合、今後、専門家グループ内でも独自の核武装論が強まる可能性があるという意味と解釈される。