最近、政府は国際社会で北朝鮮の人権問題の核心当事国としての地位を拡大している。

１７日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で北朝鮮の人権に関する非公開協議（アリア・フォーミュラ会合）が開かれたが、この席で韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使が政府の代表としては初めて豊渓里（プンゲリ）核実験場付近の被爆など北朝鮮の核開発による人権侵害の可能性を提起した。黄大使は「最近、専門家らによって豊渓里核実験場付近に放射性物質が流出した可能性と寧辺（ヨンビョン）核施設の安全性問題が提起された」とし「北朝鮮の核計画が北朝鮮をはじめ、周辺国住民の実際の生活を脅かしている」と指摘した。

先月２１日、国際人権保護団体「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）」は「豊渓里核実験場の放射性物質の地下水汚染危険と影響マッピング」という報告書で「核実験場から流出した放射性物質が地下水を通じて拡散する恐れがある」と指摘し、統一部は２４日、豊渓里出身の脱北者を対象に被爆全数調査を行うと明らかにした。


一方、統一部は３１日、政府初の北朝鮮人権関連公開報告書「北朝鮮人権現状年次報告書」を韓国語・英語で発刊する予定だ。政府は２０１７年から北朝鮮人権報告書を作成したが、３級秘密に分類してこれまで非公開で処理した。今回公開される報告書は、この６年間の記録を網羅し、およそ３０００人を対象に実施した調査結果などが盛り込まれている。

１９６６年から毎年発刊される統一研究院の北朝鮮人権白書が国連の各種北朝鮮人権実態調査に比重を置いて引用されただけに、政府レベルでの報告書は国際社会でより権威のある参考資料になるだろうという分析が出ている。

統一未来企画委員長を務める誠信（ソンシン）女子大学政治外交学科のキム・ヨンホ教授は同日、中央日報との電話インタビューで、「国際社会が２０１４年北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書をまとめるなど活発に北朝鮮の人権問題を扱う間、韓国は比較的に消極的だった側面がある」とし、「南北対話が難しくなりかねないという憂慮から北朝鮮の人権指摘を躊躇すれば、これは北朝鮮の誤った論理に巻き込まれる格好だ」と指摘した。そして「これからは北朝鮮の人権を北朝鮮の核問題、南北経済協力に連携して協議する『韓半島（朝鮮半島）型ヘルシンキプロセス』を推進し、統一政策の中心アジェンダとしても北朝鮮の人権を考慮する必要がある」と述べた。


北朝鮮の弱点を掘り下げる···国連人権理事会決議案、韓国政府５年ぶりに復帰（１）