ロシアとイランが、イランが開発した無人攻撃機（ドローン）をロシアで直接生産することで合意したことがわかった。米国やドイツなど西側諸国がウクライナに戦車などを支援することにし、最近ドローン攻撃を増やしてきたロシアが非対称戦力強化にさらに力を入れる様相だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に伝えたところによると、ロシアとイランはロシアに工場を設立しイランの技術力でドローンを生産することで最近合意した。同紙は「イランのハイレベル代表団が先月初めにロシアを訪問して工場建設予定地を訪問し細部事項を調整した。自爆ドローンを最小６０００機以上生産してウクライナの戦場に投じる方針」と伝えた。

イラン代表団が視察した工場用地は、モスクワから東に１０００キロメートルほど離れた人口６万～７万人の工業都市エラブガという。代表団の軸となるのはイラン革命防衛隊の航空宇宙研究組織責任者と、イラン国営ドローン企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。このうちドローン企業ＣＥＯは先月米国が発表した制裁対象に上がった人物だ。


ロシアはこれまでイランから自爆ドローンの提供を受けウクライナの電力網などを空襲するのに活用してきた。新年初日から自爆ドローンで猛爆を加えるなど、戦争長期化で兵力が不足すると攻撃用ドローンに対する依存度が高まっている状況だ。

しかしイラン製ドローン「シャヘド１３６」はプロペラエンジンで動くため速度が遅く騒音が激しく小銃射撃にも撃墜されるほど防御が弱かった。ウクライナ空軍が昨年秋以降これまでに撃墜したと明らかにした自爆ドローンだけで５４０機に達する。

このためロシアに新しく設立される工場ではさらに速いスピードを出すことができ、さらに遠くまで飛べる改良型ドローンを作るのに集中するものとみられる。同紙は「新たに製作されるドローンはウクライナだけでなく他の国にも新たな挑戦を抱かせることになりかねない」と指摘した。

これに先立ち先月末にウクライナは西側からＭ１エイブラムス（米国）とレオパルト２（ドイツ）など主力戦車の支援を引き出している。現在はＦ１６など戦闘機まで要請している状況だ。これに対し「現代版ナチズム」としながら猛非難してきたロシアの危機感が大きくなっているだけに、ドローンへの依存度は今後さらに高まるだろうという専門家らの見方が出ている。

一方、西側の制裁を受けているロシアはイランだけでなく中国などからも軍需装備を調達している。４日には中国国営防衛産業事業者が戦闘機部品などをロシアに輸出してきた事実が確認された。

イランとの協力はますます強化する傾向だ。ドローンを提供する見返りとして戦場で捕獲した西側の兵器をイランに渡して複製品を作らせるよう助ける一方、先月末には両国の銀行間通信網連結にも合意した。両国とも西側の金融網から事実上締め出された状況だ。

米国の懸念はさらに大きくなっている。同紙は「米政府は３日にイランのドローンメーカー関係者８人に制裁を加えるなどイランの動きに神経を尖らせている」と伝えた。