今年２０兆ウォン規模の「グリーン産業」輸出計画を立てた韓国環境部が水管理分野でも１兆８０００億ウォン規模の事業を受注すると明らかにした。また、年末までに世界初の海水淡水化船舶技術を確保し、２０２５年までに超純水（半導体製造時必要な不純物を除去した超高純度の水）技術を国産化するため関連研究開発を支援する。

環境部は２日、２０２３年度の水管理政策業務計画を発表し、「サウジのネオムシティ、首都移転を準備中のインドネシア、伝統的に水が不足する中東諸国などを対象に今年１兆８０００億ウォン規模の事業受注を推進する」と明らかにした。その上で「このためグリーン産業輸出アライアンスを通じて輸出企業を支援して長官・次官がセールス外交に出る」とした。

また、年末までに世界で初めて海水淡水化船舶技術を確保し、２０２５年までに超純水生産に向けた主要技術とプラント運営技術を国産化するための国家研究開発事業を進める。


環境部はまた、炭素中立を履行するために水資源を活用する計画だ。生ごみ、家畜糞尿、汚泥など有機性廃資源をエネルギー源であるバイオガスとして活用しようと昨年統合バイオガス化施設設置モデル事業地域としてソウル、順天（スンチョン）、清州（チョンジュ）、亀尾（クミ）の４カ所を選定したのに続き、今年もモデル事業地域４カ所を追加で選定する。

◇「２２３の河川と支流でＡＩが洪水予報」

環境部は気候危機時代に洪水と水不足に対応するためのビジョンも提示した。洪水に備えるためにこれまでは大河川７５地点を中心に洪水予報をしてきたが、人工知能（ＡＩ）技術を導入して全国の支流と支川２２３地点に予報を拡大する。昨年洪水で浸水被害を受けたソウルの江南（カンナム）と光化門（クァンファムン）に大深度雨水トンネルを設置するため８月にトンネル設計に着手する。昨年８月の集中豪雨時に氾濫したソウルの道林川（トリムチョン）流域にも１１月に地下放水路の建設工事に着手する計画だ。

水不足とともに未来の水需要が増加するのに備え代替水資源発掘にも出る計画だ。今年１年で合計８億トン規模の下水再利用水を供給し、京畿道（キョンギド）地域に年間１億７０００万トン規模の再利用水供給施設を作ると環境部は明らかにした。

昨年から韓国南部地方で日照りが続く中、地域間の水資源格差を解消するため自治体固有事務である水道事業を統合する作業も本格推進する。水道法に関連根拠規定を設けた後、自治体に水道事業統合指針書を提供する予定だ。このほかにも、上水道の安全性強化に向け２２７億ウォンを投じて今年１５３カ所の浄水場流出部に精密ろ過装置を設置し、水道水から虫が見つかるのを根本的に遮断することにしたた。