日本人の８３％は日本が他国から軍事攻撃される不安を感じていることが分かった。日米同盟で「日本の役割を増やすべき」と考える人は４９％だった。

日本経済新聞は昨年１０－１１月に実施した郵便での世論調査の結果を２５日に発表した。今回の調査で日米同盟に関連し「日本が（同盟で）役割を増やすべき」という回答は４９％となり、「増やすべきではない」（４６％）を初めて上回った。２０２０年の調査では日本の役割拡大に肯定的な回答が４１％で、反対（５３％）より低く、２０２１年にも肯定的回答が４６％、反対が４９％だった。

ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられると、同紙は分析した。


「日本が他国から攻撃される不安を感じるか」という質問では、８３％が「感じる」と答えた。「感じない」という回答は１４％にすぎなかった。中国を「脅威と感じる」人は８９％と、前回の調査（９０％）と似ていた。「北朝鮮」を脅威と感じるという回答は４ポイント上昇した８７％で、今回初めて調査対象になった「ロシア」が９０％となり、最も高かった。

今回の調査は、日本政府が昨年末に国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定して「反撃能力」確保および防衛費増大を公式化する前に実施された。昨年の北朝鮮のミサイル発射回数が過去最多となり、中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返すなど、日本周辺で軍事的緊張が高まり、防衛力強化に賛成する世論は強まる傾向だ。

一方、今回の調査で「原子力を１０年後の主力電源にすべき」という回答は３９％で、前回の調査に比べ１１ポイント上昇した。同紙は、エネルギー価格上昇で電気・ガス料金が急激に上がり、原子力の活用を支持する人の比率が増加していると伝えた。「家計負担が重いと感じる費用」を選ぶ質問では「水道・光熱費」が４３％と、２０２１年の調査に比べて１０ポイント上昇した。