昨年、北朝鮮で代表的な後進国型疾病であるマラリア発症件数が急激に増加したことが分かった。これによって境界地域の住民に対する防疫対策が必要なのではないかとの懸念が出ている。マラリアは熱源虫に感染した蚊を媒介して伝播する特性を持っているためだ。

９日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は前日公開した「２０２２世界マラリア報告書（Ｗｏｒｌｄ　Ｍａｌａｒｉａ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０２２）」で「昨年北朝鮮内のマラリア発症患者は２３５７人に達して再び増加傾向を示している」と明らかにした。

北朝鮮内のマラリア患者数は２０１２年に２万１８５０人を記録した後、毎年減少して２０２０年には１８１９人まで落ちた。だが、昨年患者数が前年比２２．８％増えて増加に転じたことが確認された。これに対して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）遮断のための国境封鎖で北朝鮮に対する保健・医療支援活動や関連物品の支援に支障が出たことが北朝鮮のマラリア統制にも影響を及ぼしたという分析が出ている。


北朝鮮のマラリア発症は韓国にも影響を及ぼす。疾病管理庁が発表した統計によると韓国内のマラリア患者数は２０１９年５５９人、２０２０年３８５人、２０２１年２９４人をそれぞれ記録して減少傾向を示していたが、今年４０８人の患者が発生して増加に転じた。特に軍事境界線と隣接した地域で患者発生が増えた。実際に今年京畿道（キョンギド）内のマラリア患者数は２３６人で全体患者の約５８％を占めた。

専門家はマラリア患者が増加する状況に効果的に対応するためには北朝鮮との協力が必須だと口をそろえる。韓国政府が北朝鮮のマラリア撲滅事業を始めた２００１年当時、北朝鮮内マラリア患者数は３０万人に肉迫していたが、２年後の２００３年には６万５５９人に急減した。これは韓国内の患者減少につながり、同期間２５５６人から１１７１人に減少した。

もう１つの後進国型疾病である結核も問題だ。ＷＨＯは今年１０月末に発表した「２０２２世界結核報告書」で昨年に続き今年も北朝鮮を結核高危険国に分類した。報告書では昨年北朝鮮内の結核患者数を２０２０年に比べて２０００人程度減少した１３万３０００人余りと推定した。ただし国際機構要員が撤収して直接点検できなかった点を考慮すると、実際の状況は悪化しているというのが専門家の大まかな意見だ。

これに先立ち国連児童基金（ユニセフ・ＵＮＩＣＥＦ）は今月１日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に対して「１１月末に列車を通じて（結核用）ＢＣＧワクチン３万２８６０回分とはしか・風疹ワクチン６万９０５０回分、破傷風ワクチン４万３３３０回分、ＩＰＶ小児麻痺ワクチン１万７４００回分、混合ワクチン５４万２１００回分が北朝鮮に届けられた」と明らかにしていた。北朝鮮で多剤耐性結核（ＭＤＲ－ＴＢ・重症結核）治療事業をするユジンベル財団も６月に国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会員会から結核治療支援に関連した制裁免除の承認を受けた。

北朝鮮当局の国境封鎖にもかかわらず、脆弱階層のための必須医薬品を支援しようとする国際社会の努力は続いているという意味だ。だが、これらの支援物資が北朝鮮内の必要地域に配分されるには少なくない時間が必要とみられる。北朝鮮当局が新型コロナ遮断のために南浦（ナムポ）港、義州（イジュ）空港などに用意した積載場に外部貨物を一定期間隔離した後で内陸に移送しているためだ。

ＩＢＫ経済研究所北朝鮮経済チームのチョン・ユソク研究委員は「国境封鎖が３年間続き、北朝鮮支援団体の間からは『制裁よりも国境封鎖のほうが大きな脅威』という声があがっている」とし「人道的支援事業の支障で北朝鮮内の脆弱階層の栄養・健康状態にも赤信号が灯った状況」と話した。