◇「ゼロコロナ」から秩序正しい退却がカギ

今年の中国経済はとても振るわなかった。国際機関の成長見通しは、ＩＭＦが３．２％、ＯＥＣＤが３．３％と、３％台初めにすぎない。コロナ禍が襲った２０２０年の２．２％を除けば３０年ぶりの最低水準だ。原因は厳格な封鎖に象徴されるゼロコロナ政策だ。封鎖と隔離で消費と生産が止まったためだ。

来年の見通しも明るくない。ＩＭＦの見通しが４．４％、ＯＥＣＤが４．６％だ。コロナ禍直前である２０１５～２０１９年の年平均成長率が６．７％であることと比較すると成長率下落は明確だ。世界の工場であり世界の市場である中国が振るわないのに世界経済が好転するのは難しい。ＩＭＦのゲオルギエバ総裁は「世界経済の約３５～４０％が中国の成長から始まったが、今年と来年はそうではないだろう」と話した。まだ幸いなのは最近中国が防疫緩和に方向を定めている点だ。「白紙デモ」が見せるように中国大衆の忍耐が限界に達した点が影響を与えた側面もある。すでに北京・天津・上海などで公共交通機関利用時に求められたコロナ陰性証明提示義務が撤廃され、自家隔離許容と強制コロナ検査緩和などが施行されている。オミクロン株など変異株の低い致死率などを考慮すれば大きな枠組みで正しい方向だ。ＩＭＦなど国際機関が勧告した事案でもある。ところが問題がある。ゼロコロナから秩序正しく退却するために必要な準備が十分かという点だ。中国のワクチン接種率は低く、医療インフラは大きく不足する。西側メディアの分析によると、８０歳以上の人口の４０％だけが３回目のワクチンを打った。人口１０万人当たり重症患者室の病床は４．３床にとどまる。これは防疫緩和が感染者急増につながれば大きな混乱を招くことになる。ワクチン接種率を高められなければ死亡者数が１００万人を超えるだろうという過激なモデル分析もある。


しかし、より根本的な問題がある。中国政府に対する大衆の信頼低下だ。中国は３年間ゼロコロナ政策の卓越さを宣伝してきた。それが崩れた。中国当局の民間と市場に対する掌握力が揺らげば不動産不良、地方政府の高い負債など中国が隠してきた問題が水面に浮かび上がりかねない。蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）のチョ・ウォンギョン特任教授は「ゼロコロナから防疫緩和へ成功的な転換ができるかが来年の中国経済の最大の勝負所になるだろう」と話した。

◇世界の負債２９０兆ドルに急増

金利引き上げが悪い点は、何もしなくても返さなければならない負債償還負担が増えるということだ。

ＩＩＦによると１０月末基準で世界の政府、企業、家計の負債総額は２９０兆６０００億ドルに達する。２０２１年の負債規模３０３兆ドルよりは多少減ったが、これはドル高によってドル換算の負債が減った側面がある。コロナ禍にともなう景気低迷で負債が大きく膨らんだ２０２０年の２２６兆ドルと比較すると２８％増加した。

金利引き上げは個人であれ企業であれ政府であれ他の支出余力を減らす。主要国の不動産市場の急冷もこの余波だ。解決策は大きく２種類だ。所得が増えるか金利が下がれば良い。しかし景気低迷で所得増加は期待し難い。金利引き上げの震源地である米国の意志は固い。ＦＲＢのパウエル議長は金利を「さらに高く、さらに長く」進めていくと釘を刺した。ウォール街では来年の政策金利は５％を超えると予想する。大規模負債と高金利の状況は必然的に倒産と金融危機の可能性を高める。ＩＭＦは低所得開発途上国の６０％が負債危機に陥っているか、そうしたリスクが大きいと分析する。米外交問題評議会（ＣＦＲ）によると、債務調整が必要な開発途上国の負債は２０００億ドルに達する。金融危機は伝染性が大きい。１９９７年の東アジア通貨危機の時に韓国も経験した。米国時事週刊誌タイムは現在の世界経済の状況を「スタグフレーションと債務危機の結合」と診断した。１９７０年代のスタグフレーション時期には負債問題は大きくなかった。２００８年の金融危機時は物価がこのように高くなかった。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「低所得国や新興市場だけでなく一部先進国も過度な負債に押さえつけられている。負債管理に問題が生じれば金融市場が発作を起こし実体景気も悪影響を受けかねない」と話した。

２０２３年の世界経済は地雷畑だ。世界経済と運命共同体である韓国経済としてはいつになく目をしっかり見開いて有視界飛行をしなければならない状況だ。

イ・サンリョル／論説委員


【コラム】２０２３年の世界経済はどこへ…ウクライナ戦争、中国のコロナ対応、負債危機が３大変数（１）