日本の防衛省が沖縄の陸上自衛隊を１０００人ほど増強する方向で検討している。中国の台湾侵攻など有事に備えるという理由だ。

読売新聞が４日に報道した内容によると、防衛省は現在沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊旅団の兵力を、２０２７年を目標に１０００人ほど増やし、旅団より規模が大きい沖縄防衛集団（仮称）に格上げすることを検討している。

九州南側から台湾東側まで伸びている南西諸島の防衛力を強化するための措置で、今月中に閣議決定される中期防衛力整備計画に盛り込む。


那覇陸上自衛隊駐屯地には現在の歩兵部隊、ヘリコプター部隊など陸上自衛隊第１５旅団約２０００人が配備されているが、連隊１個を追加配備し１５旅団を防衛集団に格上げする予定だ。

部隊再編後の兵力は３０００人程度にし、司令部は那覇に置き続ける計画だ。

陸上自衛隊の作戦部隊は９つの師団とこれより小さい規模の６つの旅団に分類されるが、新たに設ける部隊は２つの中間規模となる防衛集団にする方向で調整している。

読売新聞は「覇権主義的な動きを強める中国が台湾の武力統一に踏み切る可能性が指摘される中、台湾に近い南西諸島の防備を固めるため、旅団から集団への格上げが必要と判断した」と伝えた。

防衛集団が新たに創設されると、有事の際に沖縄本島から台湾と近い南西諸島の離島へ部隊を機動的に展開することが可能になると防衛省は期待している。

陸上自衛隊は南西諸島の石垣島には年内に新たな駐屯地を完成する予定だ。

合わせて日本経済新聞はこの日、「日米両政府は中国やロシアが配備したとされる極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を迎撃する新たなミサイルの技術の共同研究を検討する」報道した。極超音速滑空兵器は通常の弾道ミサイルより低い高度をマッハ５以上の速度で左右に方向を変えながら飛ぶため対空レーダー網を抜け従来のミサイル防衛システムでは探知が遅れ追跡することも難しい。

日本政府は迎撃ミサイルを開発すれば２０２７年度以後に就役するイージス艦に配備する計画だ。