１５８人の生命を奪った梨泰院（イテウォン）での事故が起きて１カ月が過ぎた。遺族を含んだ国民は衝撃と混乱、憤怒と喪失感からどれだけ抜け出しただろうか。一歩進んで、私たちはハミルトンホテル横の狭い路地がどのように、そしてなぜ、隣人と子どもと同僚の生命を奪った惨事の現場になったのか真実を知っただろうか。

その答は「いいえ」ということがわかるだけだ。真相究明は警察が引き受けた。事故翌日ソウル警察庁に捜査本部を設けて調査に着手し、３日後の１１月１日から警察庁国家捜査本部傘下の特別捜査本部に５００人以上の人材を投じた。

警察の調査１カ月の結果は、事故当日に現場からかかってきた通報への対応など職務を疎かにした容疑でイ・インジェ前竜山（ヨンサン）警察署長とリュ・ミジン前ソウル庁状況管理官、前ソウル庁１１２状況第３チーム長と前竜山署１１２総合状況室長ら６人を捜査依頼したのがすべて。このうち２人は事故前にハロウィーンでの安全事故の懸念という内容が盛り込まれた報告書を削除した疑惑を受けているパク・ソンミン前ソウル庁情報部長とキム某竜山署情報課長だ。竜山署情報係長は極端な選択をして衝撃を与えた。


警察の調査が現場の実務者に対する責任追及と刑事処罰に向けた捜査に重点を置き事故原因究明は後回しにされた。特別捜査本部は国立科学捜査研究院から現場周辺の防犯カメラなど１４１件の映像を含む現場の群衆密集度など客観的資料に基づいた３次元シミュレーション結果を２４日に引き渡されたがこれを公開していない。

国会で与野党は２４日、梨泰院事故真相究明と再発防止に向けた４５日間の国政調査計画書を通過させたが初会合も開けないまま空転している。野党「共に民主党」が事故責任追及に向け大統領の高校と大学の後輩である李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の解任建議案カードを持ち出してだ。国政調査が真相究明と再発防止ではなく大統領側近除去用という政治的用途であるという点だけ見せた。調査対象機関に事故当日警察の麻薬犯罪取り締まり人材配置をめぐり捜査指揮権もない大検察庁（最高検）を含んだことをめぐっても「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の土地開発をめぐる不正関与疑惑の検察捜査に対する防弾用という指摘を受けている状況だ。

セウォル号事故の際に検察・警察合同捜査本部、国政調査、特別調査委、特別捜査本部・特検を経て責任追及に向け大統領秘書室長・安保室長、海洋警察首脳部を裁判にかけほとんどが無罪となった。応分の責任に免罪符を与えようということではない。このまま真相究明と科学的・体系的対策準備が後回しにされ続けるならば、こうして繰り返される未来が恐ろしいためだ。

チョン・ヒョシク／政治エディター