「未来戦にゲームチェンジャー級武器体系を開発できる技術競争力を確保しなければいけない」。

２４日、慶尚南道泗川（サチョン）韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）航空機組み立て工場の中で就任後初めてとなる防衛産業輸出戦略会議を開いた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「防衛産業は未来の新しい成長動力であり、先端産業を牽引する中枢」と述べ、このように注文した。

尹大統領は「自分たちの手で作った武器が一つもなかった我々が今では世界最高水準の次世代イージス駆逐艦を建造し、最先端戦闘機を開発する防衛産業強国に成長した」とし、防衛産業従事者らを激励した。続いて「政府は防衛産業が国家安全保障に寄与し、国家の先導産業に成長していけるよう積極的に後押しする」と強調した。このために「汎政府防衛産業輸出支援体系」構築計画も明らかにした。尹大統領は「輸出型武器体系の部品開発と性能改良を支援し、部品国産化を拡大するなど適切な輸出支援産業を強化していく」と述べた。


最後の発言では「一般輸出は経済成長のために必要だが、防衛産業の輸出は国家安全保障のために必須」とし「その特性上、輸出がなければ高度化した武器体系を維持することができない」と話した。

尹大統領は今年の防衛産業輸出受注額が過去最高の１７０億ドル（約２２兆５０００億ウォン、約２兆３６００億円）に達したと伝え、「尹錫悦政権の強い意志と優秀な技術力で需要国向け武器体系を適期に提供できる企業の生産能力、わが軍の積極的な支援が結びついた結果」と評価した。

この日の会議で国防部は２０２７年までに世界防衛産業輸出シェア５％を達成し、世界４大防衛産業輸出国に飛躍するという目標を提示した。産業通商資源部は「防衛産業の輸出戦略産業化」戦略と５つの核心推進課題を発表した。産業部は防衛産業の核心素材となる炭素複合素材など約４０件の核心素材部品技術開発を進め、機械・航空・素材・部品・装備分野に年５００億ウォンを投入して人材３３００人を養成することで防衛産業生態系を育成するという計画を明らかにした。