「今の状況で名前を公開して遺族が得られるものが何なのか分からない。その公開が社会正義を実践することだと考えるなら、誰の席から眺めた正義なのか考えてほしい」（ソウル大学保健大学院環境保健学科のキム・スンソプ教授のフェイスブック）

インターネットメディア「ミンドゥルレ」が１４日、梨泰院（イテウォン）惨事犠牲者１５５人のリストを公開した。犠牲者の実名露出にともなう懸念の声が小さくない中で行われたリスト公開なので波紋が予想される。ミンドゥルレはこの日、自社のホームページに「梨泰院惨事犠牲者リスト１５５人を公開します」というタイトルの記事を掲載した。「惨事発生から１６日ぶりに名前を公開、真の哀悼のきっかけになるように」という文句とともに、先月２９日に発生した梨泰院惨事犠牲者１５５人（先月３１日基準）の名前をハングルのカナ順に公開した。

ミンドゥルレのイ・ミョンジェ代表はこの日、中央日報との電話インタビューで「名前を呼ぶのが哀悼の出発点だ。一メディアとして喪主になって犠牲者の名前を呼ぶという趣旨」として「遺族の悲しみを社会がともに背負う役割を果たそうとすること」と話した。ミンドゥルレ側は、遺族の同意を得られなかった点について「了解を求める」と話した。


政界はこれまで犠牲者リストの公開をめぐって論議が巻き起こってきた。国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は１１日フェイスブックに「光州（クァンジュ）民主化運動の有功者リストも非公開が正当だが、遺族のほとんどが望まない梨泰院犠牲者リストはなぜ公開されなる必要があるのか」と書き込んだ。正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表も８日、あるラジオ番組で「リストを全て公開しようという話を外部人が先にする？　これは本当に適切ではない考え」と指摘した。反面、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は９日、最高委員会議で「当然遺族が反対しない限り、名前と遺影を公開して真剣な哀悼をする必要がある」と話した。

リスト公開を批判する声も高まっている。処罰の対象になるという話も出た。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官もこの日、国会予算決算特別委員会非経済部署部別審査に出席し「遺族と被害者の意思に反する無断公開は法的に大きな問題があると考える」と話した。「民主社会のための弁護士会」の「１０・２９惨事真相究明および法律対応ＴＦ」も同日声明を出し、犠牲者リスト公開の撤回を求めた。ＴＦは「憲法と国際人権基準が定めたプライバシーに対する権利保護の原則により、犠牲者リストが遺族の同意なしに公開されないようにする保護措置がとられなければならない」と話した。