韓国で出生数が８０カ月連続で減少し、人口は３３カ月連続で減少した。過去に政府が４００兆ウォン（約４０兆円）以上の予算を投入して出生率を高めようとしたが、少子化はむしろ深刻になっている。

統計庁が２８日に発表した人口動向によると、７月の出生数は２万４４１人と、前年同月比８．６％（１９２３人）減少した。月別出生数は２０１５年１２月以降、前年同月比で減少している。今年７月で８０カ月連続だ。

少子高齢化が進み、死亡数は増えている。７月の死亡数は２万６０３０人で、前年同月比１．２％（２９８人）増えた。


出生数が減り死亡数が増え、全体の人口は５５８２人減少した。２０１９年１１月から３３カ月連続で人口の自然減少が続いている。

今年の残りの期間にこうした流れが反転する可能性はほとんどない。普通、出生数は年初に多く、年末に向かうほど減少する傾向があるからだ。多くの親が自分の子どもが同じ学年の中で小さい方に属することを望まないからだ。今年の年間出生数は過去初めて２５万人を下回ると予想される。

合計特殊出生率も０．７人台に入ることが確実視される状況だ。今年４－６月期の合計特殊出生率はすでに０．７５人となった。

出生児減少の一次的な原因は結婚する人が減っていることだ。韓国では出生児の９７．１％（４－６月期基準）は結婚した夫婦の間で生まれる。７月の婚姻数も１万４９４７件で、前年同月比５％（７９２件）減少した。２、３年後の出生数も減少している可能性が高い。

婚姻数は２０１２年から毎年減少している。住居費用、雇用など経済問題が改善せず、青年が結婚を避けて出産を先に延ばしているからだ。婚姻自体が減少したことで離婚も減っている。７月の離婚数は７５３５件と、前年同月比９．３％（７７１件）減少した。

政府は今まで４００兆ウォン以上の予算を投入したが、出生率を高めるどころか維持することにも失敗した。いわゆる「人口の崖」にすでに到達した状態だ。経済を支える１５－６４歳の生産年齢人口の比率は２０１６年がピークで、昨年は全体人口の７１．４％だった。今後はこの比率が低下し、高齢人口の比率が高まる見通しだ。

統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「このままだと、今年の合計特殊出生率は０．７７人（中位シナリオ基準）と、将来の人口推計の見通しと大きな差はないとみられる」と説明した。最近の死亡数推移については「３－５月に新型コロナウイルスのオミクロン株が健康危険要因として大きく作用して超過死亡が発生したが、７月にはコロナ関連の死亡が安定化し、人口高齢化による増加水準に戻った」と分析した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、「出生率を高めることばかりに焦点を合わせてきた従来の政策に対する徹底的な反省が始まりだ」とし「ポピュリズムでなく科学とデータに基づいた実効性のある政策の推進が必要だ」と述べた。続いて「低出産高齢社会委員会を人口減少と１００歳時代の解決策を見いだすコントロールタワーの役割を遂行するよう全面改編する予定」と明らかにした。

企画財政部もこの日、「人口構造の変化と対応方向」を報告し、▼雇用不安▼住居負担▼出産・育児負担▼教育負担▼仕事・家庭両立の５大低出産要因を解決すべきだと指摘した。