韓国の３軸体系（キルチェーン、韓国型ミサイル防衛、大量反撃報復）強化、１６日の韓米高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）開催と北朝鮮の７回目の核実験時の「次元が異なる対応」の圧迫に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「核放棄不可」宣言と「核先制的使用」を盛り込んだ北朝鮮版核ドクトリンの法制化で対抗した。

これに伴い、韓米協議を通じて先月尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が出した「大胆な構想」は始まりからいばらの道を歩くことになった。「大胆な構想」は北朝鮮の真正性ある非核化交渉復帰を前提に、インフラ・産業・経済など各分野の対北朝鮮支援策を提供する内容を盛り込んでいるためだ。

朝鮮中央通信が９日に伝えたところによると、金委員長は８日の最高人民会議での施政演説で、「いかなる厳しい環境にさらされても米国によってつくり出された朝鮮半島の政治的・軍事的形勢の下で、われわれとしては絶対に核を放棄することができない」と明らかにした。「米国の狙う目的は、わが政権をいつかは崩壊させることにある」と強調しながらだ。


北朝鮮はこの日の会議で、１１項目に及ぶ核武力政策を法令として採択した。金委員長はこれに対し「われわれの核をめぐってこれ以上駆け引きできないように不退の線を引いておいたことに、核武力政策の法制化が持つ重大な意義がある。わが国家の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」と主張した。今後非核化協議には乗り出さないという意志とともに尹錫悦政権の「大胆な構想」にも関心がないという考えを明確にしたのだ。

特に北朝鮮は法令第６条で金委員長が「核ボタン」を押す５種類の条件を提示したが、▽北朝鮮に対する核兵器、またはその他の大量殺りく兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合▽国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合▽国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合▽有事に戦争の主導権を掌握するための作戦上、必要な場合▽国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生した場合――だ。攻撃が「差し迫った兆候」だけでも核を先制的に使えるようにしたのだ。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「非軍事的状況でも核使用の可能性を残しておくなど事実上あらゆる状況で核を使えるように法制化したもの」と評価した。

また、法令第３条には「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合、敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時に断行される」と明示した。

◇金正恩「戦術核運用空間拡張」７回目の核実験の目標示唆

４月の軍創建９０周年軍事パレードで金委員長は「われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない」と強調したが、先制打撃と報復機能を核武力の目的として法制化したのだ。


北朝鮮、あらゆる状況で核使用の可能性開いた（２）