韓国首都圏を中心に発生した８０年ぶりの大雨で車両水没被害が史上最高額を記録している。この３日間で集計された損害額だけで１２００億ウォン（約１２２億円）を超えた。外車の水没が相次ぎ、被害額が大きくなった影響だ。

損害保険協会によると、１１日午後１２時基準で各保険会社で集計された車両水没被害件数は９１８９件、推定損害額は１２７３億７０００万ウォンだ。車両別には国産車が６１５６台・損害額５２８億３０００万ウォンで、輸入車は３０３３台・損害額７４５億４０００万ウォンとなっている。業界１位のサムスン火災の場合、被害件数だけで３３９９件・推定損害額５５１億８０００万ウォンにのぼる。

２０２０年７～９月にも梅雨や台風が重なって車両２万１１９４台が水没し、計１１５７億ウォンの被害が発生した。だが、今回は短期間の大雨だったにもかかわらず、推定損害額が２年前の水準を軽く超えた。保険業界関係者は「例年に比べて大雨の程度が強く、江南（カンナム）地域で水没した車両に高価車が多かったため被害額が雪だるま式に大きくなった」と説明した。


自動車保険会社が支払う保険金が１２００億ウォンを超え、損害率が上昇するだろうという懸念も出ている。損害率は保険会社に入ってきた保険料に比べて出ていった保険金の比率を意味する。通常、損害率上昇は保険料引き上げ要因として作用する。

今年上半期、損害保険会社トップ４（サムスン火災・現代海上・ＤＢ・ＫＢ）の損害率は７５．９～７８％水準だ。保険業界では今回の水没で８月損害率が８０％を超えるとみている。保険業界は適正損害率を８０％ラインとみている。

ただしこのような懸念とは違い、自動車保険料の引き上げにつながる可能性は低いというのが保険業界の大筋の見方だ。自動車保険は義務保険の性格が強いことから、保険会社が一方的に保険料の引き上げを決めることはできない。金融当局の判断が相当部分反映される。

ところで今年は金融当局が自動車保険料引き上げを容認するのが容易ではない状況だ。自動車保険料は消費者物価指数構成品目で、保険料が上がれば、そうでなくても急上昇した物価に油を注ぐことになりかねないためだ。自動車保険加入車両が２０００万台を越えていることから、国民の体感幅も無視することはできない。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散などで損保社がこれまで自動車保険で利益があったのも保険料引き上げを阻む要因の一つだ。金融監督院によると、昨年保険会社が自動車保険であげた営業利益は３９８１億ウォンで２０２０年（－３７９９億ウォン）に比べて大きく膨らんだ。昨年自動車保険の損害率が８１．５％に落ちた影響だ。金融当局はこのような損害率などを根拠に、保険会社に２％台の保険料引き下げを要請し、損保社は今年４月に自動車保険料を１．２～１．４％引き下げた。今年上半期、自動車保険損害率は昨年よりも下落した。

そのうえ保険会社が予想できない超過損害発生に備えて超過損害額再保険（ＸＯＬ）等に加入していることから実際の負担額は被害額よりは少ない見通しだ。サムスン火災の場合、５００億ウォンを越える損害額が発生したが、ＸＯＬなどを考慮する場合、１４５億ウォン程度を会社側が負担すればよいという。

保険業界関係者は「今年（保険料の）追加引き下げを心配していなければならない雰囲気だったことから今回の浸水で保険料引き上げは行われそうではない」とし「ただし、浸水被害で多くの保険金が支給されることから追加引き下げの余力もない」と話した。