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韓国大統領室「THAAD、決して協議対象ではない…8月末に運用正常化」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国大統領室

大統領室は11日、星州(ソンジュ)の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)基地が今月末に正常化すると明らかにした。

大統領室高位関係者はこの日の会見で、中国のいわゆる「3不1限」の主張の意図に対する大統領室の立場を問われ、「THAADは北朝鮮の核・ミサイルから国民の命と安全を守るための自衛的防衛手段であり、安全保障主権事項であり決して協議対象にはならない」と答えた。

中国政府は韓国のTHAAD配備と関連し「韓国政府の3不1限の約束」を主張した。3不は▽韓国がTHAAD追加配備をせず▽米国のミサイル防衛システムに参加せず▽韓米日軍事同盟をしないという内容だ。当時文在寅(ムン・ジェイン)政権はこうした立場を中国側に説明した。ここに中国は既に配備されたTHAADの運用制限を意味する「1限」まで対外的に約束したと主張している。


同関係者は「前政権で中国に約束や協議をしたと判断するか」という問いに、「中国側の意図を把握中だ。明確に申し上げるが、協議や条約ではない。前政権の立場だとわれわれは何度も明らかにしており、そのような意味で継承する合意や条約ではない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権には尹錫悦政権の立場がある」と強調した。

続けて「THAAD3不と関連してはどんな関連資料があるのかを含めて引き継がれた事案はない」と説明した。

同関係者は「THAAD正常化はどんな状況か」という問いに「THAAD基地正常化はいま進行中で速いスピードで正常化している。8月末ごろにはほぼ正常化するとみている」と答えた。

「中国が以前のように経済報復を加える兆候を見せるならそれにともなう対応策はあるか」という問いには「THAAD問題は韓国国民の命と安全を保護するための自衛権的防衛手段だ。韓国の安全保障主権事項だ。さらに加えるものも抜くものもない」と強調した。

尹錫悦大統領は大統領候補時代に星州基地に対する一般環境影響評価を完了して在韓米軍任務遂行条件保障に向け基地を正常化すると公約していた。

同関係者は「外交部の朴振(パク・チン)長官が中国に行き、中国外交部は3不1限を発表した。習近平中国国家主席の訪韓提案は依然として有効なのか」という質問に「そうだ。尹大統領と習主席間の前回の電話会談で丁重に訪韓を要請したので依然として有効だと考える」と話した。

同関係者はまた「北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長のカウンターパートはだれとみるべきか」という質問には、「対南対外政策総括であるから韓国側で言えば統一部と国家情報院の機能が混ざっているとみられるが、統一部次官程度にならないだろうかと考える」と答えた。

◇尹大統領、国連事務総長とあす昼食…「北朝鮮の核重点議論」

これに先立ち金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は会見で、尹錫悦大統領が12日に国連のグテーレス事務総長と昼食をともにし、北朝鮮の核問題などを協議すると明らかにした。

グテーレス事務総長は最近核拡散防止条約(NPT)順守を促すなど国際社会にNPT体制強化の必要性を積極的に提起している。日本とモンゴルに続きこの日から2日間の日程で韓国を訪問する。

金室長は「尹大統領と国連事務総長は非拡散体制に対する直接的な脅威であり挑戦である北朝鮮の核問題に関し重点的に議論する予定。そのほかにも気候変動など多様な懸案に関し意見を交換することになるだろう」と明らかにした。続けて「国連総会を控えて実施される今回の昼食協議は韓国と国連の協力関係を強化してさまざまな国際問題に対する韓国側の積極的な役割遂行意志を印象づける良い契機になると期待される」と説明した。グテーレス事務総長の訪韓は2018年の平昌(ピョンチャン)五輪出席から4年ぶりだ



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