ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問後に中国が武力示威をした中、バイデン米政権がこれまで推進してきた中国産輸入品に対する関税緩和政策を見直していると、ロイター通信が１０日（現地時間）情報筋を引用して報じた。

ロイターは、ペロシ議長の台湾訪問に対する中国の攻撃的な反応がバイデン政権の政策見直しを触発したと伝えた。関税緩和措置が中国の脅威に米国が退く姿として映るのを避けるためだと、ロイターは分析した。この問題に詳しい関係者は「台湾問題がすべてのものを変えた」と話した。

これに先立ち米国は中国産輸入物品に対する高率関税がインフレーションに影響を及ぼすとみて、一部の品目に対して例外を設けるなどの緩和政策を進めていた。一部の関税撤廃、貿易法３０１条に基づく新しい調査、例外品目の拡大などの案だ。しかし台湾問題で米中間の対立が激しくなった中、バイデン大統領はこれに関する決定をまだ出ていないと述べ、「すべての選択権はまだテーブルにある」とホワイトハウスは伝えた。


この日、レモンド米商務長官はブルームバーグＴＶに出演し、バイデン政権が中国関税問題を検討する中でのペロシ議長の台湾訪問が中国との地政学的関係を難しくしたと明らかにした。レモンド長官は「状況が複雑だ」とし「大統領は選択を天秤にかけている」と話した。ただ「米国労働者には被害に及ばないようにする」と語った。

ロイターは関税緩和や追加関税賦課などの強力な措置は概して議論で保留された中、関税賦課「例外リスト」に議論が集中している状況だと伝えた。

トランプ前大統領は在任中、中国の通商慣行が不公正だという理由などで貿易法３０１条に基づき、約２２００品目にのぼる中国産製品に高率関税を賦課した。その後、２０２０年に５４９品目に対象を減らしたが、バイデン政権は３月、関税適用を受ける５４９品目のうち３５２品目に対して一時的に「例外」を適用した。

ロイターは台湾問題のほかにも多様な要因が政府の決定に影響を及ぼしていると伝えた。複数の関係者は、米高官らが一部の品目に対して対中関税撤廃を考慮しながら中国政府に相互措置を取ることを要求したが、拒否されたと説明した。また、ある消息筋は中国が「第１段階」貿易合意に基づく約束履行や相互措置に対する意志を見せていないためだと話した。

これに先立ち中国は第１段階の貿易合意を通じて、２０２１年と２２年に農産物など米国物品の購買を２０１７年水準より２０００億ドル（約２６１兆ウォン、約２７兆円）増やすと約束したが、その後は新型コロナなどの理由を挙げて履行しなかった。

中国が米国産物品輸入拡大約束を履行せず、バイデン政権の核心支持層である労働界が対中国関税引き下げに反対しているのも、１１月に中間選挙を控えたバイデン大統領の決定を難しくさせていると、情報筋は伝えた。