１日から任期が始まったエリザベス・サルモン国連北朝鮮人権特別報告者が２０１９年１１月の脱北漁民強制送還事件と関連し、送還された漁民が北朝鮮で体験する人権じゅうりん形態を指摘し「強制追放に対しどのような形であれ懸念を表わすほかなく、国際法にも違反する」という考えを明らかにした。国連で北朝鮮人権問題を担当する最高位クラスのサルモン氏が送還事件に対する立場を直接明らかにしたのは初めてだ。

◇「各国は国際法の義務に従うべき」

サルモン氏は９日、強制送還事件に関連した立場を聞く中央日報の質問に「北朝鮮人権特別報告者として、個人を北朝鮮に追放する行為に対してそれがどんな方式であれ懸念を表わす。北朝鮮に送還された人々は強制失踪、恣意的処刑と拷問、苛酷行為、国際基準に合致しない裁判回付など深刻な人権侵害に直面することになる」と指摘した。


サルモン氏は続けて「各国は国際人権法により極めて明確な義務を負っている」と強調した。その上で「いかなる当事国も拷問を受ける恐れがあると信じるに足る相当な根拠がある他の国へ個人を追放・送還・引き渡してはならない」「当局は関連国で顕著に極悪で大規模な人権侵害事例が一貫して存在しているかを考慮すべき」という拷問等禁止条約第３条第１項と第２項を具体的に提示した。韓国は１９９５年から条約の当事国になった。

サルモン氏は２０２０年９月に北朝鮮軍により韓国海洋水産部の公務員イ・デジュン氏が殺害された事件に対しても言及した。

サルモン氏は「前任のキンタナ報告者と同じ立場を堅持する。遺族は正確にどんなことが起きたのか知る権利がある」と強調した。イ氏の息子は２日にサルモン氏に手紙を送り、「人の命をコロナウイルス扱いする北朝鮮のやり方は確実に消えなければならない。北朝鮮の人権の実態を広く知らしめてほしい」と要請した。

◇近く訪韓し追加メッセージ

これに先立ちサルモン氏は１日の就任とともに声明を出し「これまで聞けなかった声に耳を傾け、被害者中心主義に徹底的に従う」という抱負を明らかにした。しかし脱北漁民の強制送還と海洋水産部公務員殺害など個別の事件に対しては具体的な立場を出さなかった。

この日の中央日報は２つの事案のほかにも任期中の優先課題、韓国および国際社会との協力、新型コロナウイルスによる北朝鮮の人権侵害の実態など７つの質問をしたが、報告者側は「サルモン氏は就任したばかりで関連当事者と協議を継続している。（ひとまず）強制送還など具体的な事件に対してだけ答える」として関連の立場を伝えてきた。

外交界ではこれと関連し、サルモン氏が最近韓国で検察の捜査を通じて真相糾明が進む強制送還と公務員襲撃事件を「業務の優先順位としてみているという意味」という分析も出ている。

サルモン氏は今月中の訪韓を推進中だ。１０月の国連総会に中短期目標と活動計画を盛り込んだ最初の報告書提出を控え、韓国で政府関係者、北朝鮮人権関連の民間団体関係者らと広く会う予定だ。特に海洋水産部公務員殺害事件の遺族はサルモン氏の訪韓日程が確定すれば直接面談を推進する計画だ。

最近５年の空白を破って任命された韓国外交部の李信和（イ・シンファ）北朝鮮人権国際協力大使との相性も注目される。李大使とサルモン氏は３日に初めてのビデオ通話を通じて緊密な協力を約束した。これに先立ち李大使もまた、先月２８日に任命状を授与された後に記者らと会い、脱北漁民強制送還事件と関連して「帰順（亡命）の意思を明らかにした国民を敵国に送還すること自体が国内法と国際法の両方に違反したもの」と批判した。