ポスト脱冷戦時代の幕開けを知らせたウクライナ戦争は強大国政治の帰還と国際安保の脆弱性を端的に見せている。台湾海峡、南シナ海、東シナ海、中印国境、韓半島（朝鮮半島）などインド太平洋の地政学的断層帯でも類似の事態に対する懸念が高まっている。このうち台湾海峡の危機事態が注目されている。
人口２３００万人・面積３万６０００平方キロメートルの台湾は中国領土の一部だが独自の行政力を持っている実体だ。１９７１年国連代表権が中国によって失われ、７０年代米国などが外交関係を断絶し、現在の修交国は１３カ国で国際的孤立状態だ。中国との両岸関係は「一つの中国」原則に関する９２年合意をベースに、台湾は独立を追求せず、中国も統一を強制しない現状維持の中で、海運・航空・郵便で２０００年小三統、２００８年大三通が実現し、４流（経済・科学・文化・体育交流）で貿易・投資・交流の面で相当な進展を成し遂げた。
◆「中国の台湾侵攻、２０２０年代発生可能性」
しかし最近、台湾・米国・中国の三角関係の変化とともに台湾海峡での緊張が高まっている。中国は習近平体制で台湾統一に対する政治的意志が強化され、米国に対する自信が増大し、台湾に対する軍事・外交・経済的圧迫を高めている。米国は中国と競争・対立が深まる中で台湾を対中レバレッジとして活用すると同時に、台湾の地政学的重要性と半導体供給を考慮して関係を拡大し、国際的地位の向上を支援している。台湾も中国の香港保安法施行以降、強圧的な中国化の実体を見て中国の一国二制度の統一方式に対する信頼が崩れ、統一支持世論も９９年２８％から２０２２年２％に急減した。
米国外交評議会は２０２１年４月の報告書で台湾海峡を地球上で最も危険な地域と判断した。香港所在の中国両岸アカデミーは昨年５月、台湾武力衝突指数を１０点満点基準７．２で、５０年代国民党政府が台湾に避難した時の６．７以降で最も高いと評価した。台湾統一を「中国の夢」の核心課題として長期執権の遺産として残そうとする習近平主席は平和統一が難しい場合、武力使用の可能性を公言する。中国官営言論「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の世論調査によると、中国人７０％が武力侵攻を支持し、３７％が３～５年内の実現を期待した。中国軍は昨年９６９回、今年１～５月４６５回の台湾防空識別圏侵犯示威を行い、台湾海峡近隣の陸・海上軍事力配備と軍事訓練に集中している。
米国では昨年３月、インド太平洋司令官のフィリップ・デービッドソン氏が上院で中国が６年以内に台湾上陸能力を保有すると証言した。アブリル・ヘインズ国家情報長官は今年５月、中国の台湾攻撃が２０２０年代に発生する可能性が高いと明らかにした。国防総省のボブ・ウォーク元次官は最も現実的な状況で中国の台湾攻撃に対するウォーゲームの結果、１８対０で中国が圧倒的に有利だったと明らかにした。中国軍能力の顕著な増強を物語っている。
◆米国、台湾侵攻に備えた抑止力強化に乗り出す
ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は米国が非対称的武器の供給で台湾を攻撃しにくい目標に切り替える一方、台湾に関連した戦略的曖昧性を新たな状況変化に合うように修正しなければなければならないと強調する。反面、ジョージタウン大学のチャールズ・グレーザー教授は台湾が韓日ほどは戦略的価値が高くなく、中国が台湾を保有しても米軍潜水艦戦力で海上交通路を確保することができることから、台湾武器供給は持続するものの防衛公約は縮小してもかまわないと述べる。
米国外交協会のリチャード・ハース会長は中国の軍事力強化と攻勢的対外形態に照らし合わせて戦略的曖昧性は有用ではないので、戦略的明瞭性に転換するべきだと主張する。米国の繰り返される台湾防衛への言及と「一つの中国政策」の確認を見ると、戦略的曖昧性と戦略的明確性の間を行き来しながら後者に向かっている。戦略的曖昧性政策は領域内の平和な現状維持と中国・台湾双方との協力関係維持のためのものだが、中国の軍事力増大と米中葛藤で難しくなった。米国は今年２月、ミサイル駆逐艦の台湾海峡への派遣、３月ホワイトハウス・国防総省・統合参謀本部の前職高位幹部で構成された高官安保代表団の派遣など台湾関与の水準を高めていることからも分かるように、台湾カードを対中牽制（けんせい）に適切に活用して台湾攻撃に備えた抑止力を強化していく見通しだ。
台湾は戦略物資であるファウンドリ半導体の世界生産量６０％を占めて米国の８大貿易国の一つだ。権威主義との対決構図で、中国人の民主化成功事例である台湾の価値が高まり、台湾アイデンティティが強くなって脱中国を加速している。２０２１年１０月、台湾の邱国正国防長官は２０２５年中国の台湾侵攻の可能性に言及したが、軍事対備態勢が著しく不足していて非対称戦力を中心に防衛力整備を急いでいる。当面中国の武力対応を招く状況を回避して独自領域を拡大し、防衛能力を拡充するものと予想される。
【韓半島平和ウォッチ】台湾海峡の平和のために韓米疎通と国際連帯の強化を（２）
人口２３００万人・面積３万６０００平方キロメートルの台湾は中国領土の一部だが独自の行政力を持っている実体だ。１９７１年国連代表権が中国によって失われ、７０年代米国などが外交関係を断絶し、現在の修交国は１３カ国で国際的孤立状態だ。中国との両岸関係は「一つの中国」原則に関する９２年合意をベースに、台湾は独立を追求せず、中国も統一を強制しない現状維持の中で、海運・航空・郵便で２０００年小三統、２００８年大三通が実現し、４流（経済・科学・文化・体育交流）で貿易・投資・交流の面で相当な進展を成し遂げた。
◆「中国の台湾侵攻、２０２０年代発生可能性」
しかし最近、台湾・米国・中国の三角関係の変化とともに台湾海峡での緊張が高まっている。中国は習近平体制で台湾統一に対する政治的意志が強化され、米国に対する自信が増大し、台湾に対する軍事・外交・経済的圧迫を高めている。米国は中国と競争・対立が深まる中で台湾を対中レバレッジとして活用すると同時に、台湾の地政学的重要性と半導体供給を考慮して関係を拡大し、国際的地位の向上を支援している。台湾も中国の香港保安法施行以降、強圧的な中国化の実体を見て中国の一国二制度の統一方式に対する信頼が崩れ、統一支持世論も９９年２８％から２０２２年２％に急減した。
米国外交評議会は２０２１年４月の報告書で台湾海峡を地球上で最も危険な地域と判断した。香港所在の中国両岸アカデミーは昨年５月、台湾武力衝突指数を１０点満点基準７．２で、５０年代国民党政府が台湾に避難した時の６．７以降で最も高いと評価した。台湾統一を「中国の夢」の核心課題として長期執権の遺産として残そうとする習近平主席は平和統一が難しい場合、武力使用の可能性を公言する。中国官営言論「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の世論調査によると、中国人７０％が武力侵攻を支持し、３７％が３～５年内の実現を期待した。中国軍は昨年９６９回、今年１～５月４６５回の台湾防空識別圏侵犯示威を行い、台湾海峡近隣の陸・海上軍事力配備と軍事訓練に集中している。
米国では昨年３月、インド太平洋司令官のフィリップ・デービッドソン氏が上院で中国が６年以内に台湾上陸能力を保有すると証言した。アブリル・ヘインズ国家情報長官は今年５月、中国の台湾攻撃が２０２０年代に発生する可能性が高いと明らかにした。国防総省のボブ・ウォーク元次官は最も現実的な状況で中国の台湾攻撃に対するウォーゲームの結果、１８対０で中国が圧倒的に有利だったと明らかにした。中国軍能力の顕著な増強を物語っている。
◆米国、台湾侵攻に備えた抑止力強化に乗り出す
ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は米国が非対称的武器の供給で台湾を攻撃しにくい目標に切り替える一方、台湾に関連した戦略的曖昧性を新たな状況変化に合うように修正しなければなければならないと強調する。反面、ジョージタウン大学のチャールズ・グレーザー教授は台湾が韓日ほどは戦略的価値が高くなく、中国が台湾を保有しても米軍潜水艦戦力で海上交通路を確保することができることから、台湾武器供給は持続するものの防衛公約は縮小してもかまわないと述べる。
米国外交協会のリチャード・ハース会長は中国の軍事力強化と攻勢的対外形態に照らし合わせて戦略的曖昧性は有用ではないので、戦略的明瞭性に転換するべきだと主張する。米国の繰り返される台湾防衛への言及と「一つの中国政策」の確認を見ると、戦略的曖昧性と戦略的明確性の間を行き来しながら後者に向かっている。戦略的曖昧性政策は領域内の平和な現状維持と中国・台湾双方との協力関係維持のためのものだが、中国の軍事力増大と米中葛藤で難しくなった。米国は今年２月、ミサイル駆逐艦の台湾海峡への派遣、３月ホワイトハウス・国防総省・統合参謀本部の前職高位幹部で構成された高官安保代表団の派遣など台湾関与の水準を高めていることからも分かるように、台湾カードを対中牽制（けんせい）に適切に活用して台湾攻撃に備えた抑止力を強化していく見通しだ。
台湾は戦略物資であるファウンドリ半導体の世界生産量６０％を占めて米国の８大貿易国の一つだ。権威主義との対決構図で、中国人の民主化成功事例である台湾の価値が高まり、台湾アイデンティティが強くなって脱中国を加速している。２０２１年１０月、台湾の邱国正国防長官は２０２５年中国の台湾侵攻の可能性に言及したが、軍事対備態勢が著しく不足していて非対称戦力を中心に防衛力整備を急いでいる。当面中国の武力対応を招く状況を回避して独自領域を拡大し、防衛能力を拡充するものと予想される。
【韓半島平和ウォッチ】台湾海峡の平和のために韓米疎通と国際連帯の強化を（２）
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