◆弾みつく「世界４位防衛産業輸出国」の目標

欧州各国がロシアのウクライナ侵攻で軍事力強化を急ぐ中、ポーランドが韓国からＫ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機を大量購入することを決めた。１次導入分量だけでＫ２戦車１８０台、Ｋ９Ａ１自走砲４８門、そしてＦＡ－５０軽攻撃機４８機にのぼり、以降はポーランドが韓国企業の技術支援を受けて数百台の戦車と自走砲を現地生産する予定だ。

今回の輸出の最終規模は知らされていないが、建国以来最大規模になるものと展望される。このおかげで今年６月、スペイン・マドリードで開かれたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が明らかにした今後５年以内に世界４大防衛産業輸出国入りという目標を達成できる可能性が高くなった。


今回の輸出に先立ち、韓国はすでに世界的な防衛産業輸出国に成長した。世界武器輸出入統計を発表するストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１７～２０２１の５年間で韓国は世界防衛産業輸出国６位にランクインした。輸出占有率は２．８％を占めたが、２０１２～２０１６期間の１％に比較して１７７％という高い成長を記録した。

韓国防衛産業輸出の発展は国内統計でも確認されている。産業通商資源部と防衛事業庁によると、２０２１年防衛産業輸出は７２億５０００万ドル（約９６６６億円、契約基準）を超えて歴代最高の実績で世界１０大防衛産業輸出国になった。

◆成果の下に隠された企業の困難

このような成長にもかかわらず、韓国防衛産業界は稼動率・営業利益率はともに製造業の平均をはるかに下回る厳しい状況だ。２０２０年１０月産業界経営実態資料によると、２０１９年韓国製造業平均営業利益率が４．４％なのに比べて防衛産業業者の営業利益率は３．４％にすぎなかった。平均稼動率も製造業は７３．２％だが、防衛産業業者は７２％で低かった。

以前の統計はもっと暗鬱だった。２０１８年営業利益率は製造業平均７．３％、防衛産業業者２．４％、稼動率は製造業平均７３．５％、防衛産業業者７１．２％だった。２０１７年には営業利益率で製造業が平均７．６％を記録したが、防衛産業は０．５％にすぎなかった。

輸出は軍に納品して得ることができる利益よりもはるかに多く得ることができるため、防衛産業業者には不可欠だ。そのため今回のポーランド輸出のような受注が今後も引き続き必要だ。最近、インド太平洋と欧州を中心に軍備拡充の動きが起こりながら韓国の武器輸出拡大に青信号が灯った。

しかし、韓国の防衛産業は完成品の輸出中心に構成されているため、海外受注を取ることができない場合とできた場合の数値差が目に見えて変わる。このような状況を緩和するためには国内の優秀な部品および材料企業の海外進出が不可欠だ。

これまで韓国企業は外国で武器を導入する時、反対給付で提供される対応購入（ｏｆｆ　ｓｅｔ）により部品などを輸出する場合が多かった。対応購入に伴う輸出は物量が限定的で、上限が決まっているため企業が忌避する場合が多く、武器導入に伴う対応購入物量の解消に困難を強いられている。


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