電気自動車用車載バッテリーのサブスクサービスを許容する案が推進され「半額電気自動車」がいつごろ出てくるのかが関心事だ。ただ月単位でバッテリー料金を払うと電気自動車の維持費上昇は避けられない見通しだ。

国土交通部は１日、先月２８日に国土交通規制改革委員会第２回会議を開き、バッテリー所有権を別途に認める内容を含んだ規制改善案を審議・議決したと明らかにした。規制改革委は年内に自動車登録令を改正し、バッテリー所有者が自動車と異なる場合、その事実を自動車登録台帳に記載できるよう規定を変える方針だ。最近与信専門金融業界を中心に構想中の「バッテリーサブスク」サービスの規制を緩和する措置だ。

電気自動車でバッテリーは核心装置であり車両出庫価格の４０％ほどを占める。バッテリーサブスクサービスが出てくれば電気自動車購入費用は半分以下に低くできる。例えば価格が４５３０万ウォン（約４５８万円）の起亜「ニロＥＶ」の場合、政府・自治体の補助金１０００万ウォン（平均）を使って現在３５３０万ウォンで買えるが、ここからバッテリー価格２１００万ウォンを差し引けば１４３０万ウォンに低くなる。


こうした案は昨年７月に関係官庁が合同で出した「２０３０二次電池産業発展戦略」に盛り込まれた。報告書によると、韓国政府はタクシーやバスなど年間走行距離が７万キロメートル以上で２～３年以内にバッテリー交換が必要な事業にレンタルサービスをまず導入する予定だ。

中国のバッテリーメーカーＣＡＴＬはバッテリー交換事業をすでに始めている。現地メディアによると、ＣＡＴＬは車載バッテリー交換サービスブランドの「ＥＶＯＧＯ」を１月に出した。ドライバーはスマートフォンのアプリケーションを活用し自身が希望する場所で充電されたバッテリーを交換すれば良い。バッテリーサブスクは月３９９元（約７８００円）で走行２００キロメートルを保障する。

韓国の業界では、韓国で実際にバッテリーサブスクサービスが始まれば毎月の料金が３０万ウォンを超えるとみている。ニロＥＶのバッテリーが２１００万ウォンとすると、廃バッテリー価格は３０％の７００万ウォン水準だ。乗用車のバッテリー交換周期が最大４年である点を考慮するならば最初の価格から廃バッテリー価格を除いた１４００万ウォンを４８カ月で割り概ね２９万ウォンという月間サブスク料金が弾き出されることになる。ブランド、車種、バッテリーの種類によりサブスク料金は変わることもある。

韓国でもＰＭグロウのような車載バッテリーリサイクル業者がサブスクサービスを準備している。ＰＭグロウはサムスンＳＤＩとＫＢ証券などから投資を受けた。

ただし業界ではＣＡＴＬのようにバッテリーを交換する施設まで備えるには自動車メーカーと政府の支援が必要だと口をそろえる。韓国電気車協会のキム・ピルス会長は「サブスクサービスが電気自動車に対する価格のハードルを下げることができる」としながらも「自動車メーカーはバッテリー性能とデータをさらに公開し、政府は規制改革を早くすべき」と助言した。