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国民大学「金建希夫人の論文、剽窃ではない」再調査で結論…博士号は維持

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)氏

国民(ククミン)大学が論文剽窃疑惑が提起された尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の夫人・金建希(キム・ゴンヒ)氏の博士号論文と学術誌掲載論文3編に対して「剽窃に該当しない」と結論を出した。これを受け、金夫人の国民大博士号もそのまま維持される。

国民大は1日、金夫人の論文4編に対して研究倫理不正の疑惑を再調査した結果、博士号論文を含む2編は研究不正に該当しないという結論を下したと明らかにした。残りの学術論文1編に対しては「検証不可」判定を下した。

調査対象となった論文は2008年国民大学テクノデザイン専門大学院で博士号を受けた論文「アバターを利用した運勢コンテンツ開発研究」と学術誌に掲載した論文3編だった。学術誌掲載論文の中には「会員維持」を英文で「member yuji」と表記して論議を呼んだ論文もあった。


国民大は剽窃疑惑が提起された博士号論文と学術論文2編に対して「学問分野で通常的に容認される範囲を深刻に超えるほどの研究不正行為に該当しないと判断した」と説明した。

学術誌に掲載された末に論文1編に対しては「研究不正行為を検証することが不可能で、検証が適切でない」と判断した。

学校側は「研究に不正行為があったかどうかに対する上のような結果にもかかわらず、該当論文は満5年が過ぎて受け付けられたもので、国民大研究倫理委員会の検証時効を過ぎたと判断した」と説明した。

これは昨年大統領選挙の過程で金夫人の論文研究不正疑惑に対して国民大学が下した「本調査不可」の決定要旨をそのまま維持したのだ。学校側は当時「論文発表後、検証時効である5年が過ぎた」としてこのように決めたことがある。

国民大は教育部が「研究倫理の確保のための指針」(研究倫理指針)で検証時効を廃止した点をあげ、検証を繰り返し求めると昨年11月に再調査に着手した。

これを受け、国民大は今回の再調査結果を発表し、「その間論議を呼んだ大学の自主研究倫理指針が教育部の『研究倫理確保のための指針』訓令に反するかどうかに対して公式に法制処の担当責任解釈を要請する予定」と説明した。



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