国民１人あたりの国家負債が２０００万ウォンを超えた。国会予算政策処の「国家債務時計」によると、３日昼１２時現在の国民１人あたり国家債務は２０１５万６５８９ウォン（約２１０万円）だった。これは同じ時間の国家債務総額予測値１０３９兆９３２０億ウォンを今年４月末の住民登録人口（５１５９万３０００人）で分った数値だ。

１人あたりの国家債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権での増加ペースが特に速かった。２０１５年末に１２１２万ウォンだった１人あたりの国家債務は今年４月末に１９７８万ウォンに増えた。以前の１６年間と比較すると、増加ペースが倍になった。２０００年に２３７万ウォンだった１人あたりの国家債務は２０１６年になってこそ１２００万ウォンを超えた。

これは文在寅政権の５年間の国家債務が４１５兆５０００億ウォン（６２．０％）も増えたからだ。文政権が今年最後に編成した予算の第１次補正予算案を基準に１０７５兆７０００億ウォン（年末基準国家債務予想値）まで増加し、過去初めて１０００兆ウォンを超えた。国家債務比率も大幅に上昇し、「マジノ線」と見なされてきた４０％線を超えて５０．１％まで上がった。


ソウル市立大のキム・ウチョル教授は２月に発表した報告書「中長期財政健全性維持案」で「国家債務が毎年平均１０％ずつ増え、２０１７年に３６．０％から始まった国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が２０２２年に５０％まで上がったが、こうした増加幅（１４％ポイント）は２００４年から１３年間の３つの政府で累積して増えたものと同じ水準」と指摘した。

新型コロナ危機で財政支出が増えた影響が大きい。現在は新型コロナ危機の長いトンネルを抜け出しているだけに財政の健全性を確保すべきというのが、尹政権の立場だ。実際、尹政権が編成した最初の補正予算（今年の第２次補正予算）では超過税収の一部を国債の償還に充てて、国家債務を１０６８兆８０００億ウォン、国家債務比率を４９．７％にそれぞれ低めた。韓国に先立ち主要先進国は新型コロナ非常状況で稼動した緊急支援措置を回収しながら財政正常化に着手した。

政府は早ければ今週中に尹大統領が財政戦略会議を開き、前政権の拡張財政政策を廃止して財政を正常化・健全化する方向への転換を公式的に発表するとみられる。

◆政府、国家債務比率など法制化を推進…各部処に来年度予算の高強度緊縮を要求

まず在任期間の２０２７年まで財政収支、国家債務など主要財政指標管理目標を数値で明示することにした。この目標を達成できなければ支出構造の調整に着手する。政府は現在進行中の来年度予算案編成過程でも強力な支出構造調整を各部処に要求している。

財政準則も法制化する計画だ。これに先立ち文政権は国家債務比率をＧＤＰ比６０％以内、統合財政収支はＧＤＰ比－３％以内に管理する財政準則を提示したことがあるが、法制化には失敗した。企画財政部の関係者は「国際的に活用される準則を基準に専門家の意見をまとめ、下半期中に立法を推進する計画」と伝えた。

また５年単位の国家財政運用計画を超えた「財政ビジョン２０５０」も出す予定だ。未来の世代のための３０年長期財政管理計画だ。少子高齢化による人口構造の変化、これと連動した潜在成長率低下状況で国民年金など公的年金と社会保険の運用方向を決め、未来の世代の負担を減らそうという趣旨だ。学齢人口減少などの状況を考慮し、現在幼稚園・小中学校に限られた教育交付金の用途を高等教育まで拡大する案が議論されると予想される。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「財政拡張政策は現在の世代には満足を与えるかもしれないが、未来の世代に大きな負担を転嫁するという点で、方向は正しいとみる」と評価した。続いて「ただ、税収が増える要因が少ない状況で健全性を強化するには支出を厳格に減らすべきだが、容易でないはず」とし「特に世界経済が沈滞期に入った状況で油類税引き下げ、低所得層支援などが増え、短期間に解決できる課題ではない」と説明した。