２４日午前、両替所が集まる東京・西新宿。午前１１時に開く両替所のドアの前に外貨を円に替えるため訪れた人たちが１人２人と列を作り始めた。ここで会った５０代の男性は２日連続で両替所を訪れたと話した。旅行業に従事する彼は２２日に円が一時１ドル＝１３６円後半台で取引され２４年ぶりの円安となったとのニュースを聞いて家にあるドルとユーロ、人民元まですべて持って翌日に両替所を訪れたという。外貨を円に替えようとする知人と同行したが家にあった韓国の１０００ウォン札まで持ってきて円に両替した。

西新宿で最も大きな両替所であるインターバンクを運営する佐藤豪代表は、「円安で最近は１日１５０～２００人のお客が家にあった外貨を持ってきて円に両替して行く」と伝えた。

前例のない円安が続いている。日本のポータルサイトには関連検索語で「円安の時にやるべきこと」まで登場した。日本はこの円安をどのように見ているだろうか。通貨危機当時の１９９０年代後半、財務省の前身である大蔵省で外国為替政策を総括し積極的な外国為替市場介入で「ミスター円」という別称を得た榊原英資インド経済研究所理事長と２１日に会った。


彼はいまの円下落が来年夏まで続くだろうと予想した。「１ドル＝１５０円を突破する可能性もある」とした。その理由として、１人だけ金融緩和を継続している日本銀行に言及した。彼は最長寿総裁に挙げられる黒田東彦日本銀行総裁と旧大蔵省で先輩と後輩の仲で親交が深い。「黒田総裁が会議でする発言などを見ればいまの状態がずっと続くだろう。円安がいまよりさらに進行するだろう」と予想した。

彼は「悪い円安」という指摘には同意しないと話した。理由を尋ねると「円安の原因が明確なため」と答えた。「いまの円安は米国の利上げと日本の低金利の間で広がった金利差のためであり、『日本売り』ではない」と話した。今年に入って１４％に達する円の下落があったが日本政府が危機感を感じていないのではないかと質問すると「日本政府の立場では日本売りでもなく、理由が確実な円安なので危機状況ではないと判断するもの」と説明した。日本と米国が金融政策の違いで広がったものにすぎないということだ。

ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は、「日本政府が危機感を持たないのは自信のため」と説明した。自信の最大の背景は６０％台の支持率だ。日本は７月に参議院選挙を控えているが、政権与党が勝機をつかむだろうという予測が多数だ。金研究員はまた、「日本政府の財政赤字問題は深刻だが、官僚出身の経済学者や官僚らが円安に対して緊張感がないのは『日本政府が滅びることはない』という考えのため」と説明した。

経済評論家の野口悠紀雄一橋大学名誉教授も最近自身のツイッターを通じ「日本銀行が金利を上げないのは債務超過のため」と指摘した。無制限に国債を買い入れている日本銀行の立場では基準金利を上げれば利子償還負担が増え損失が大きくなるというのが彼の説明だ。財務省によると日本は昨年末基準で国債残高が１０００兆円を超えた。