就任後初めて米ワシントンを訪れた韓国外交部の朴振（パク・チン）長官が１２日、北朝鮮の７回目の核実験の可能性について「核実験に対する準備を終えた状態と観測されており、政治的決断だけ残ったとみている。最も重要なのは北朝鮮が挑発できないようにわれわれが抑止力を強化し、もし挑発した場合にはより断固として対応すべき」と話した。

朴長官は１３日、ブリンケン米国務長官との初の会談を控えこの日ワシントンに近いダラス国際空港から入国した。最初の日程としてワシントン市内のナショナルモールに建てられた韓国戦参戦記念碑を訪れ献花した後、特派員らと会いこのように明らかにした。

朴長官はブリンケン長官との会談では「韓半島（朝鮮半島）の厳しい状況の中で北朝鮮の挑発を防ぎ、また、北朝鮮の挑発に断固として対応できる共助案を議論するつもりだ」と伝えた。


その上で「実際にいつ北朝鮮がそのような挑発をするかはわからないが、国連安全保障理事会をはじめとしていま国際社会では北朝鮮が挑発を続けるよりは対話と外交で問題を解決することが望ましいとみている」と明らかにした。

朴長官は北朝鮮が「強対強、正面勝負の闘争原則」を明らかにしたことに対しては「本当に残念なこと。北朝鮮が正しい選択をしたら良いだろう」と話した。

朴長官は「いま（北朝鮮は）『強対強』という話をするのでなく、北朝鮮住民が直面している新型コロナウイルスなどに対し本当に苦痛を感じているならばミサイルと放射砲を撃つのではなく北朝鮮住民の苦痛を解消できる政策を展開しなければならない」と指摘した。

続けて「われわれが北朝鮮の核・ミサイル脅威とは別途の次元で、政治・軍事的な考慮とは別途の次元で、北朝鮮の新型コロナウイルスによる苦痛を減らすために人道的次元の支援を提供すると話したが全く反応がない。本当に残念なこと」と明らかにした。

朴長官は「南北がともに協力し経済発展すべき分野も非常に多い。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が『北朝鮮がもし非核化に出てくれば韓国が経済協力とともに北朝鮮の未来の繁栄に向けいくらでも大胆な計画を推進できる』と話しており、北朝鮮がそれをよく聞いて正しい選択をすれば良いだろう」と強調した。

朴長官は「北朝鮮がもしそのような選択をした場合、北朝鮮にわれわれが提供できる多くのインセンティブがある。韓半島の平和と安定に向け推進できるそうした準備ができている」として対話復帰を促した。

尹大統領の米国答礼訪問と関連しては具体的な時期に言及しなかった。朴長官は「前回バイデン大統領が（韓国に）来て（尹大統領を）米国に招いたので適切な時期に韓米首脳会談を米国ですると期待している。両国が都合の良いタイミングをつかまなければならないようだ」と話した。

尹大統領の初の韓日首脳会談に対しては「日本も岸田文雄首相が前回の電話会談で両首脳が近いうちに会ったら良いと話したので適切な機会があると考える」とだけ明らかにした。

この日ワシントンに赴任した趙太庸（チョ・テヨン）駐米大使は「北朝鮮の核実験が迫っており、北朝鮮の戦術核配置などが差し迫っているタイミングで北朝鮮の核・ミサイル脅威はこれ以上紙に書かれた脅威ではなく、われわれが直面した実質的脅威」と評価した。

趙大使は入国後に空港で特派員と会った席で「われわれが直面した実質的な脅威になったため国民の生命と財産を保護できる、米国の拡大抑止を土台にした韓米同盟の力を育てなければならない時。拡大抑止実行力を強化するためのさまざまな措置があるはずだが、こうしたものをしっかり作ることが重要だ」と話した。

◇「韓米作戦計画に北朝鮮の核対応アップデート」

これと関連し「昨年韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）で北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するために連合作戦計画をアップデートすることに決めた。今回の年次安保協議会で多分結果が出ると考えられるが、韓米連合作戦計画の北朝鮮核脅威に対する対応態勢強化の部分が重要だ」と強調した。

趙大使は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で放置された韓米同盟の対備態勢強化や、韓米同盟の堅固さを維持するための同盟懸案をしっかり管理し解決していく努力が必要だ」と話した。

趙大使は経済安保懸案と関連しては「韓国と米国が経済安保同盟、先端技術同盟で第一歩を踏み出したが、今後こうした新しい同盟を標榜する内容を満たしていくに当たり大使館が大きな役割をすべきだろう」と話した。