訪日期間、中国から台湾が侵攻受ける場合に「軍事介入」可能性を示唆していた米国のジョー・バイデン大統領が政策変化がないと述べて事態の収拾に出た。

ホワイトハウス発言録によると、バイデン大統領は２４日東京に日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）フェローシップ発表写真撮影の場で台湾に関連した「戦略的あいまい性」政策が廃棄されたのかという質問に「ノー」と答えた。バイデン大統領はその後、追加説明を要求する質問にも「ノー」と答えた。

バイデン大統領は前日、岸田文雄首相との共同記者会見で台湾が侵攻時に軍事介入の意志があるかどうかを尋ねられ、「イエス」とし「それが我々の決意」と答えた。


しかしこの日、「中国が侵攻する場合、台湾に兵力を派遣するか」という質問に対して、彼は「その政策は全く変わっていない」とし「昨日もそう言った」と釈明した。

バイデン大統領が防御武器の提供を越えて軍事介入を示唆する回答をしたことを受けて、中国政府から直ちに強い反発の声があがった。中国外交部の汪文斌報道官は「台湾独立分離主義勢力に悪い信号を与えるべきではない」とし「断固たる措置」を警告した。

米国は１９７９年台湾関係法に基づいて台湾と商業・文化などで関係を維持してきた。この法は米国が台湾に自己防御手段を提供する根拠を巡り、戦略的あいまい性に基づいた戦略で、中国の軍事の行動を抑止してきた。

バイデン大統領が軍事介入を示唆する回答を述べた後、政府当局者は相次いで火消しに追われた。

ロイド・オースティン国防長官が「一つの中国政策には変わりない」と述べたほか、国務省のネッド・プライス報道官も「バイデン大統領は台湾政策において変化がない点を明確にした」とし「我々は台湾海峡の平和と安定を支持し、一方的な現状の変化に反対する」と強調した。

だが、バイデン大統領就任以降、台湾に対する米国の直接的防御を示唆する立場を３回も表明して議論になると、その都度これを翻意した。

これに先立ちバイデン大統領は昨年１０月ＣＮＮが主管したタウンホールミーティングで中国が台湾を攻撃する場合に米国が防御するかどうか質問されて「イエス」と答え、同年８月にも同じように答えたことがある。

これに対してＣＮＮは「バイデン大統領の言及は少なくともロシアのウクライナ侵攻以降、全般的な国際環境の何かが変わったことを示唆している」とし「戦争が現実化し、中国に対する算法が変わっているのは明らかなようだ」と指摘した。

政治専門メディア「ザ・ヒル」も「一部はバイデン大統領の発言をミスだと言って片付けているが、一部では状況に対するバイデン大統領の認識そのものが変わっていることを示している」と分析した。