米国は２１日の韓米首脳会談で、日増しに高度化する北朝鮮の核・ミサイルに対抗し韓国に対する安全保障公約を明確に再確認した。特に拡大抑止の手段として核を具体的に明示した。また、韓米合同演習の範囲と規模を拡大し、戦略資産を適時に展開することで合意した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領は共同声明で「核、在来式とミサイル防衛能力を含め…米国の韓国に対する拡大抑止公約を確認した」と明らかにした。大統領直属の国家安保室は「首脳レベルで初めて拡大抑止の提供を具体的に公約した」と説明した。

拡大抑止は、米国が必要な場合、核抑止力を同盟国や協力国に提供する防衛公約を意味する。「核の傘」とも呼ばれる拡大抑止の手段には核以外にステルス戦闘機のような在来式兵器、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムのようなミサイル防衛能力もある。韓米の国防相は毎年韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明で拡大抑止公約を書き下した。


梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核先制打撃を取り上げたことに対して韓米が核の傘公約の具体化でこれを抑制しようとする意図」と解釈した。韓米は早期に開くことで合意した高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）で拡大抑止アクションプランと北朝鮮の核抑制案をまとめる計画だ。両国の外交・国防次官（２＋２）が参加するＥＤＳＣＧは２０１６年１２月に発足したが２０１８年の２回目の会議を最後に開かれていない。

尹大統領は記者会見で「核攻撃に備えた両国の合同演習が多様な方式で必要だという議論があった」と話した。韓米軍当局は北朝鮮の核攻撃に対応する合同演習を準備するものとみられる。

しかし拡大抑止は全面的に米国の意志に頼る限界がある。米国はＥＤＳＣＧで有事の際に動員する核戦争力リストを韓国に公開しなかった。パク教授は「ＥＤＳＣＧで核兵器の意思決定に韓国の意見を反映するようにすべき」と提案した。

韓米はトランプ前米大統領が２０１８年にシンガポールでの米朝首脳会談後に大隊級の小規模に縮小した合同演習も２０１７年水準に戻すことにした。また、戦略資産を時宜適切で調整された方式で展開することにした。韓国国防研究院のチョン・ギョンジュ研究委員は「北朝鮮の挑発の水準に基づいて米国が爆撃機、空母、原子力潜水艦などの戦略資産を韓国に送るだろう」と話した。

尹大統領が明らかにした「戦略資産の適時展開」に対し、国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「適正な時期という意味は北朝鮮の挑発後ではなく事前兆候がある時に合わせる」と分析した。韓米国防当局は早ければ来月の韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）で合同演習と戦略資産を協議する。

韓米両国はまた、防衛産業の自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼ばれる国防相互調達協定（ＲＤＰ）の協議を始めることで合意した。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク博士は「ＲＤＰが締結されれば相互にシナジーを出せる防衛産業協力を期待できる。当面は数千台規模と推定される米国の次期装甲車導入事業で韓米共同開発の可能性もうかがえる」と話した。