ロシアのウクライナ侵略戦争は食糧安全保障危機にも引き金を引いた。３月に国際市場で小麦価格は２月より３７％も急騰し、１トン当たり４０５ドルと過去最高値を記録した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と米農務省などが発表したウクライナとロシアの農業生産と貿易見通しを基に今回の戦争が韓国の物価に及ぼす影響を分析してみた。

これによると、加工食品は３．４～６．８％、飼料は５．３～１０．６％まで国内物価上昇につながるだろうという予想される。すでに新型コロナウイルスの長期化などで世界の供給網が不安定な状況で、戦争により国際穀物価格まで急騰すると食糧安全保障が焦眉の関心事に浮上した。

現在の状況は国際穀物価格が急騰した２００７～２００８年のアグフレーションと似ている。１９７０年代の世界食糧危機から３０年間続いた低い穀物価格に慣れた状況で突然発生した国際穀物価格急騰はすぐに農食品物価急騰を招いた。１９７０年代後半にコメ自給を達成して忘れていた食糧安全保障問題が再び国家アジェンダになった。


韓国政府は「国際穀物早期警報システム」を中心に国際穀物危機対応体系を構築した。国内生産・供給拡大、海外農業開発、国家穀物調達システム構築の３つを軸に危機対応手段を用意している。国際穀物早期警報システムが危機兆候を探知すれば段階によって用意された対応手段を動員するよう設計された。

危機対応体系の対応力は危機時に動員できる対応手段の確保水準により決まる。しかし危機対応手段用意に向けた３つの軸は依然として不十分だ。まず、自給率増大に向けた国内生産・供給拡大政策は政府の努力にも低い収益性と十分でない農地などの国内農業資源不足で２０％台の穀物自給率まで脅威を受けている。

また、穀物輸出国の生産と収穫後流通・貿易段階進入を目標にする海外農業開発と国際穀物調達システム構築事業は穀物価格が下方安定傾向を見せた２０１０年代半ばから政策推進動力が急激に落ち期待した成果を出すことができなかった。２０２０年に海外農業開発を通じた穀物の国内搬入量は韓国の総輸入量の１％にも満たない１０万トンほどにすぎない。２０１１年に穀物輸出ターミナルを確保しようとした「ａＴグレインカンパニー」が成果なく失敗に終わってから公共部門で追加事業が進行されることはなかった。

国際穀物危機対応は大規模な政府財政が必要とされるだけでなく官民の役割確立と協力を前提にした長期的な計画と投資を通じるだけで可能だ。これは１９７０年代初めの食糧危機を契機に国際穀物流通・貿易段階に入った日本の全農と総合商社が大規模な赤字を記録するなど経営上の困難を経験した後に安定化できた経験からもわかる。日本政府は自国産小麦が輸入品より競争力を持てるよう生産費支援を持続し、その結果１０％以上の小麦自給率を確保できた。

アグフレーション後に進められた韓国の対応体系構築過程と日本の事例は公共部門の政策だけで短期間に目標を達成するのは難しいという事実を教えてくれる。政府の国内生産・供給拡大政策に加え民間部門の穀物輸出国生産・流通・貿易段階入りがなされてこそ成果を出すことができる。

すなわち、海外穀物導入の主体である民間部門のバリューチェーンが輸出国に拡大できるよう中長期的に制度と政策的支援が必要だ。このためには危機の時だけでなく平常時にも関連政策を持続して推進することが何より重要だ。「私たちが歴史から学べる唯一の教訓は私たちが歴史から何も学べないという事実だ」。ドイツの哲学者ヘーゲルの名言を思い返してみる必要がある。

金泓相（キム・ホンサン）／韓国農村経済研究院長

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