米国の情報当局が北朝鮮が実質的な核保有国としての地位を認められるために年内に核実験を行うだろうと予想した。

アブリル・ヘインズ国家情報長官（ＤＮＩ）が１０日（現地時間）、上院軍事委員会公聴会に提出した書面の回答を通じてこのように見通した。ヘインズ長官は「北朝鮮は今年１月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を再開し、年内に核実験を行うと予想する」と評価した。これに関連して、軍当局からは早ければ今月中に北朝鮮が７回目の核実験を行うだろうという観測が出ている。

続いて「ミサイル試験発射は米国を狙った核弾頭を飛ばすミサイルの規模と種類を拡張するための取り組みの一環」としながら「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は引き続き米国とその同盟を狙った核と在来式武器能力を強化・拡張するだろう」と指摘した。


ヘインズ長官は「北朝鮮で核分裂物質生産が続いている」とし「プルトニウムの生産を維持していて、おそらくこれをウラン濃縮プログラムに拡張している」とも明らかにした。

ヘインズ長官はまた「このような行為は核とＩＣＢＭ試験再開をはじめ、軍力の強化・誇示を含む」とし「金正恩は核とＩＣＢＭが彼の独裁を究極的に守ると考えていて、時間が過ぎれば国際社会で核保有国として認められるはずだと信じているとみられる」と推定した。

あわせて「金正恩は現在の（国際社会の制裁）圧迫が根本的な変化が必要な水準ではないと考えているようだ」」とし「金正恩は韓国に対して戦略的優位だけでなく核保有国としての利点も取ろうとしている」と分析した。

ヘインズ長官は「金正恩は挑発（と対話のため）の象徴的ジェスチャーを行き来するやり方で韓半島（朝鮮半島）問題解決法を巡り韓米の葛藤を誘発し、韓米同盟を傷つけようとする試みを継続するだろう」と展望した。