大統領職引継ぎ委員会が昨日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府１１０大国政課題」を発表した。経済分野では「民間が引っ張って政府が押す躍動的な経済」をキャッチフレーズとして掲げた。民間主導の経済成長に方向を決めて企業が革新力を思う存分発揮する環境を作るという目標を提示したのは歓迎する。細部課題では脱原発政策の廃棄、不動産政策の正常化、年金改革推進、未来戦略産業の育成、全方向的な規制改革などが目につく。

新政府が発足すれば、先に取り組むべき課題は現政権の失敗した政策を正すことだ。国際社会に約束した炭素中立を実現してエネルギー価格急騰の衝撃を減らすには原発の発展の割合を拡大するしかない。それでも現政権は明確な科学的根拠もなく脱原発にこだわって惜しい時間を無駄遣いした。業務引継ぎ委員会がエネルギー安保と炭素中立手段として原発を積極的に活用して国内の原発生態系の競争力を強化すると明らかにしたのは遅きに失したが幸いなことだ。

各種非合理的な規制の乱発で歪曲された不動産市場を正常化するのも新政府の当面の課題だ。特に、住宅を購入する時も、保有する時も、売る時も一様に重い税金を課す不動産税制は急いで正してほしい。現政権が無責任に棚上げにしてきた年金改革もこれ以上先送りすることはできない課題だ。深刻な世代間不均衡に年金の持続の可能性が疑わしい状況で今でも社会的議論を急がなければならない。


世界的に果てしない競争の中で半導体・バイオ・人工知能（ＡＩ）・バッテリーなど未来戦略産業の育成も欠かせない。思い切った規制改革は民間主導経済成長の必須条件だ。利害関係者などが複雑に絡まっている規制の撤廃は政権の序盤期に力がある時に踏み切らなければ機会がない。競争の過程で資産・所得の二極化が激しくならないようにする一方で、脆弱階層を支援する社会セイフティネットを構築するのも大変重要な課題だ。選挙を意識して現金支援を前面に出したポピュリズム公約は実現の可能性を徹底的に検討した後、速度を調整したり、場合によっては果敢に廃棄したりする必要がある。いわゆる「１億通帳」と呼ばれる青年跳躍口座の導入や兵士月給２００万ウォンの公約などはすでに財源作り対策が疑わしい。

最近、国内外の経済の流れは厳しい状況だ。先月、消費者物価上昇率は４．８％（前年同月比）となった。月間基準では１３年６カ月ぶりに最も高かった。国際エネルギー価格の急騰に触発した物価の右肩上がりはしばらく続くものとみられる。新政府では発足するやいないや経済危機という試験台に上がるわけだ。短期的には物価高を収束して民生を安定させることに総力を注ぎながら中長期的に民間の成長活力を育てることに集中するべきだろう。