「北朝鮮の措置に強力な遺憾を示す。武力示威では北核問題を解決することはできない」

２０日、北朝鮮が核・ミサイルのモラトリアム（猶予）解除の可能性を示唆すると、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が出した立場だ。李候補は自身のフェイスブックを通じて「北朝鮮は状況を悪化させる行動を直ちに中断しなければならない」として「わが政府は北朝鮮が状況を誤認して誤った行動をしないように断固として対処してほしい。同時に緊張緩和と非核化に向けた持続的な対話の努力を注いでほしい」と呼びかけた。

李氏はこの日午後、ソウル城東区（ソンドング）のある創業支援施設で行ったロジャーズ・ホールディングスのジム・ロージャス会長とのテレビ対談直後にも実用主義的な対北政策を再度強調した。李氏は記者会見で「（北朝鮮と）対話して協力し、圧迫することは圧迫し、必要であれば制裁するべきことは制裁し、お互いに利益になるような道を探るのが私たちがすべきこと」とし「十分にそのようにすることができると考える」と明らかにした。


対談行事でも李候補はロージャズ会長に「北朝鮮に対する支援・協力を拡大することと（対北）圧迫に集中することの中で何がいいか」と質問した。これに対して、ロージャズ会長は「軍事境界線を開いて兵器の代わりに他の所に投資しようというのが私の主張」とし「そうすると全世界多くの企業が（韓国に）投資するだろう」と答えた。

この日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が労働党政治局会議（第８期第６回）で「その間暫定中止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討せよ」と指示した事実が知らされ、野党は「文在寅（ムン・ジェイン）政府責任論」を提起して攻勢に出た。

国民の力は「文在寅政権は米朝の間で仲裁者の役割を自任して北朝鮮が無駄な希望を持つように口実を与えた」として「文政権が歴史的だとして糊塗した『２０１８平和ショー』の凄惨な結果」（選挙対策本部のチャン・ヨンイル常勤副報道官の論評）と主張した。国民の力の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前議員もこの日、ＹＴＮ放送で「この政府に入って度々終戦宣言・平和統一を語りながら北朝鮮にもの乞いするような姿を見せた」として「こんな風に引きずられる政策ではこれ以上ダメだ」と話した。羅前議員は李候補を狙って「文在寅政府の基調を変えそうにない」として「そのような意味でさらに心配になる」とも話した。


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