金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が、米国に向けて核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射中断などこれまで取ってきたモラトリアムを破棄する可能性があると威嚇し、米朝関係も緊張状態を迎えることになった。これまで他の懸案に優先し、北朝鮮の核問題を事実上放置してきたバイデン大統領に金委員長が先に牽制球を飛ばしたことになる。

◆北朝鮮「信頼構築措置、全面再考」

北朝鮮は１９日、金委員長の主宰で労働党中央委政治国会議を開き、「我々が先決的に、主動的に取った信頼構築措置を全面再考し、暫定停止していたすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討することに関する指示を該当部門に布置した」と発表したと、２０日、労働新聞や朝鮮中央通信などが報じた。北朝鮮が言及した信頼構築措置とは、モラトリアムを意味するものと見られる。


事実、バイデン政権はオバマ政権の戦略的忍耐も、トランプ政権のイベント性アプローチでもなく「精巧な対北朝鮮関与」を選んだとしながらも積極的な行動を示さなかった。「いつ、どこででも会い、どんな話でもしよう」と条件のない対話を提案したが、北朝鮮がこれに応じないと、状況はそこで止まった。北朝鮮がバイデン大統領就任１周年（１月２０日）に合わせて対米対決メッセージを出したのもこのためと見られる。

特に北朝鮮は「現在の米国政府は我々の自衛権を去勢するための策動に執拗に固執している」とした。バイデン政権が「北朝鮮の行動変化がなければ制裁を確固として維持する」という原則に基づき、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する独自制裁と国連安保理レベルの追加措置などに取り組んでいることを念頭に置いたのだ。

◆安保理会議の直前に出た米国非難

北朝鮮の発表が安保理会議の直前に出された点も注目に値する。２０日午後３時（現地時間、韓国時間２１日午前１時）、米国などの提案で開かれる安保理非公開会議では、北朝鮮の弾道ミサイル挑発関連協議を進める。安保理として北朝鮮国籍者を制裁名簿に追加するかもここで議論する見通しだ。

２１日には、バイデン大統領と日本の岸田文雄首相のオンライン首脳会談が予定されている。米国・日本は最近、とりわけ北朝鮮の圧迫のための共助を強化している中、北朝鮮問題も首脳会談の議題に含まれる可能性が高い。バイデン大統領が何らかの形で直接立場を表明することになるという意味だ。

ただし、バイデン大統領としては現在、北朝鮮問題を外交的側面だけで見るのは難しい状況だ。最近、支持率は暴落し、今年秋に行われる中間選挙に明運をかけなければならない。

◆米国、中間選挙など国内政治の変数

まず、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ試験発射を強行した場合、即刻、選挙の変数として作用する可能性がある。北朝鮮はこの日、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の誕生日である光明聖節（２月１６日、今年８０周年）と金日成（キム・イルソン）主席の誕生日である太陽節（４月１５日、今年１１０周年）を「盛大に祝う」という案も議論した。このような記念日を高強度挑発の機会とする可能性がある。

これはまた、韓国の大統領選挙（３月９日）の時期でもある。北朝鮮が「米国の強硬な対北朝鮮政策」を大義名分として高強度の挑発を行い、韓国大統領選挙に「北風」が吹くのも、バイデン政権としては頭が痛いシナリオだ。最近、米国政府関係者と会った消息筋は「米国は韓国の選挙にどのような形で影響を及ぼすように見えるか、非常に気を付けている」と雰囲気を伝えた。

だからといって、バイデン政権が北朝鮮関連の立場を急旋回する可能性は大きくない。バイデン政権の高官らは、大半がオバマ政権でも働いた経験があり、北朝鮮が２０１２年の２・２９合意をどのように一方的に破棄したかなどについて非常によく知っている。「悪い行動に応じて補償してはならない」という原則を直接体得したのだ。

さらに、下手に対北朝鮮融和策に転換したとすれば、かえって選挙で相手陣営に攻撃の口実を提供しかねない。非核化に関して北朝鮮には変化が１つもないのに、モラトリアム破棄の威嚇のために譲歩したことになるおそれがある。結局は、今年の米朝関係をめぐる条件は悪化する可能性が高い。

◆「バイデン大統領、譲歩する姿勢は見せないだろう」

北朝鮮大学院大学のキム・ジョン教授は「今回の発表は北朝鮮が実際の高強度の挑発再開を念頭に置き、韓米に『より果敢に譲歩せよ』というサインを送ったものだが、支持率も下がり、中間選挙の見通しも楽観できないバイデン大統領としては、政治的にもこれに応じ、譲歩する姿を見せることはできないだろう」とし「条件なしに対話しようという既存の立場を繰り返し、原論的対応を続ける可能性が高い」と分析した。

北朝鮮が実際に核実験や長距離ミサイル試験発射を再開した場合、バイデン政権が使える最も確実な手札は、やはり制裁強化になるものと見られる。独自制裁はもちろん、安保理制裁も可能だ。

特に２０１７年１２月に採択された安保理決議２３９７号は、自動追加制裁につながる「トリガー条項」が含まれている。「北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ発射を行う場合、安保理が北朝鮮に対する石油類（ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）輸出を追加的に制限する措置を取ることを決定する」となっている。現在、北朝鮮が輸入できる石油類は年間５０万バレルだが、ここから更に減少または全面禁止が追加制限措置となる可能性がある。

◆高強度挑発時、石油類引き締めは「自動制裁」

安保理決議で「決定する（ｄｅｃｉｄｅ）」と表現した内容は、拘束力を持つ義務条項だ。北朝鮮が更に高強度の挑発を行った場合、決意拒否権を持っている安保理常任理事国の中国やロシアも自動追加制裁を阻止することはできないという意味だ。

このほか、現在年間４００万バレルの北朝鮮の年間原油輸入量の上限を下げたり、人道主義と民生を目的とした場合は制裁を適用しないことになっている例外事項を縮小する可能性もある。

しかし、米国と対立して進む中国とロシアが制裁の履行に積極的に協力しない可能性が高い。北朝鮮もこのような隙を看破し、モラトリアム破棄の威嚇に出たものと見られる。