今年５月に発足する新政権は多くの外交的難題と向き合う。解決策を模索するためには国民の考えを把握する必要がある。国内的な支持がなければ、いかなる外交政策も持続可能ではないからだ。

中央日報はソウル大アジア研究所と共同で韓国の外交環境について認識する「民心から読む新政権の外交課題」シリーズを始める。世論調査の結果（１回）とビッグデータ分析の結果（２回）、専門家らが選んだ今年のアジア１１大イシュー（３回）などを伝える。

第１回の世論調査は韓国リサーチに依頼し、昨年１１－１２月に全国の１８歳以上の成人男女１０３１人を対象に実施された。形式はウェブ調査（文字メッセージとメールでｕｒｌ発送）で、９５％の信頼水準で標本誤差±３．１％ポイント。　特別取材チーム


◆民心から読む新政権の外交課題＜１＞

「最近の若い世代の視点は過去とは違い、韓国だけにとどまっていない。北東アジアを越えてアジア全域、さらには全世界に向かっている」。

ソウル大の朴秀鎮（パク・スジン）アジア研究所長は１２日、中央日報のインタビューで「もう韓国人の生活自体がアジアと結びついていて、特に２０・３０代はアジア全域で発生する事件に深く共感するだけでなく、国際機関などを通して積極的な役割までしようする」とし、このように明らかにした。

中央日報とソウル大アジア研究所は新年の共同企画で、世論調査などを通して「アジアに新しい時代がくるのか」という話題を投げかけた。朴所長は「アジアについて正確に認識してこそアジアが提供する未来の機会を逃さない」と強調した。以下は一問一答。

－－アジア研究所が韓国人のアジアアイデンティティに注目する理由は。

「今後、韓国の成長動力は多くの部分をアジアで探せるはずだ。韓国人がアジアの現在と未来をどう認識するかを把握してこそ、アジアが提供する機会を積極的につかむことができる。最近、２０・３０代の視野は韓国を越えてアジアおよび世界に向かっていて、国際機関への進出を希望する人も増えた。大統領選挙を控えて２０・３０代の票の獲得競争が見られるが、実際、若者が追求する方向性、こうした機会に関する需要を反映した政策的ビジョンは見られないようで残念だ」

－－今回の世論調査で韓国人の反中感情が全般的に高いことが分かった。特に２０・３０代で目立ったが。

「高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）配備後の中国の態度、キムチ元祖主張などの文化歪曲のため過去から韓国人に内在していた反中感情が強まった。ソーシャルメディアの特性が反感を増幅させたりもする。アジアの国の間でそうでなくとも言語障壁など意思疎通の困難が存在するが、韓日中３カ国間には国民感情が政治的な目的で悪用されることも多い」

－－半面、米国に対しては安保、経済、外交など幅広い懸案で支持度が高まった。

「米国は戦後、韓国の発展のために全面的な支援をした。隣国の日本、中国と葛藤を繰り返した韓国としては遠い第３の、善意の仲裁者や助力者として米国を認識することができる。経済的には米国が未来産業を主導するという見方が多い。政治的な側面でも米国が相対的に公正だと認識するようだ」

－－世論調査では中国が米国に代わりアジアの秩序を再編する可能性に対する警戒心も表れたが。

「そのような可能性は低いとみる。現代社会で一つの国家が特定地域を支配するのは事実上不可能だ。特定の国家が急浮上すれば、これを牽制するための動きも強まる。クアッド（Ｑｕａｄ、日米豪印）が一つの例だ。このほか、他の域内の国家が追求する多様な均衡の軸が作動し、中国の独走を防ぐだろう」

－－現在、韓日関係が悪いという認識は明確だが、関係改善を望む声は少なかった。学界など民間レベルの解決策は。

「韓日は経済的には多くの部分が競争関係にある。ここでも無条件に協力しろというのは無理がある。分野別にそれぞれ異なる接近法を選択し、協力が可能な側面で力を合わせ、民間レベルの交流の窓口は常に開いておかなければいけない。新型コロナ以降、非対面プラットホームが拡大したが、これを両国民間の交流活性化に適用できる」

－－北朝鮮の核問題はもう国民世論の優先順位に入らない傾向だ。

「韓国人が北核・ミサイル問題に特に鈍感なのは留意すべき現象だ。北朝鮮の繰り返される軍事行動に無感覚になり疲労感が蓄積したのも事実だ。こうした現象が韓国国内の葛藤につながる状況だけは防がなければいけない。また、政府が本当に北朝鮮問題に正しく有形・無形の資産を投資してきたのかも確認する必要がある。関連国と協力プラットホームおよび国際的な共感を構築することが必須だが、現在、関連の投資はほとんどない」

－－所長就任５年目を迎えた。今年の力点事業を紹介してほしい。

「革新共有学部として『国連平和大学（仮称）』を誘致する作業を推進する予定だ。大学、学問間の障壁を取り除いてアジア人の知識交流の場を用意することが核心だ。アジア地域の大学が連係し、専攻講義も、学位取得も共同で進める方式を念頭に置いている。このために３０００億ウォン（約２８８億円）規模の初期の予算を投入することを検討している。若者の国際舞台進出欲求を満たすと同時に、北東アジア国家間の葛藤と反目を緩和することにも寄与すると期待する」