バイデン米大統領と日本の岸田文雄首相が２１日にオンラインで首脳会談をする。昨年１０月に就任した岸田首相がバイデン大統領と首脳会談をするのは今回が初めてだ。

サキ米大統領報道官は１６日の声明で「両国政府と経済、国民のきずなを深めるためのもの」としながら、日米オンライン首脳会談計画を発表した。サキ報道官は「今回の会談で両首脳はインド太平洋と全世界の平和と安全保障、安定の礎石である日米同盟の力を強調するだろう」と説明した。

日本の松野博一官房長官も１７日の会見で、岸田首相が２１日夜にバイデン大統領とオンラインで会談すると発表し、「安全保障や経済、地域情勢などの重要課題について日米両首脳間で率直な議論を行う」と話した。


岸田首相は就任直後から「早期に米国を訪問してバイデン大統領と会いたい」という意向を何度も明らかにしてきた。実際に米国で新型コロナウイルス状況が深刻だった年末まで引き続き訪米日程を打診してきた。過去に日本の首相が就任後に米大統領と最初に会って協議した後に本格的な外交日程を始めた慣例のためだった。

だが米国側が留保の立場を取り続けた上に、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が日本でも流行し始め訪米日程を断念した。松野官房長官は「対面での首脳会談の早期実現を調整してきたが、コロナ感染急拡大の状況などに照らし、国内のコロナ対策に万全を期すため、（１７日召集）通常国会前の訪米は行わないこととした」と説明した。

両首脳は昨年１１月初めに英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を機に現地で少しの間会っている。当時２人の間ではあいさつ程度が交わされ、日本政府はこれを「短時間懇談」と表現した。

日米首脳は今回のオンライン会談で対中牽制と対北朝鮮共助問題を重点的に議論するものとみられる。バイデン政権は対中包囲網構築に日本がもっと大きな役割をするよう持続的に要請してきた。また、北朝鮮が年初からミサイル発射などを続け武力示威を敢行する中で開かれる会談だけに、これへの対応と関連しどのような議論がなされるのか注目される。

ホワイトハウスは中国を念頭にした日米豪印の安全保障の枠組みである「クアッド」の協力拡大案と新型コロナウイルス対応と気候変動、新技術協力などについて協議することになると明らかにした。日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現と核兵器がない世界に向けた取り組みなどを議論すると発表した。

松野官房長官は１７日、今回の会談で対北朝鮮制裁強化などを協議するかという趣旨の質問に、「会談の議題についてはわが国（日本）の立場や米側とのやりとりなどを踏まえ適切に判断することになる。現時点で予断を持って答えるのは差し控えたい」と反応した。

引き続き北朝鮮による日本人拉致問題も議題になるかとの質問には「拉致問題の即時解決に向けて両国間の緊密な連係を首脳間で確認することが重要だ」と強調した。