１７日は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が執権してから１０年となる日だ。２７歳で北朝鮮を「相続」した金委員長は「二度とわが人民がベルトを締め上げることがないようにする」と約束して出発した。しかし変化の苦闘は２０１９年２月にハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が決裂した後にストップした。制裁などの影響で北朝鮮の経済事情は厳しい。金正恩政権発足から１０年を迎え、金基正（キム・キジョン）国家安保戦略研究院長、高有煥（コ・ユファン）統一研究院長と「金正恩の北朝鮮１０年」を振り返った。座談は遠隔で行われた。

－－金正恩政権の１０年を評価してほしい。

金基正院長＝政治的には成功したが、経済的には未完、すなわち半分の成功と半分の失敗だと評価できる。国家を経営するにはビジョンと意志、条件、（指導者の）力量がなければいけない。金委員長がリーダーシップを安定的に構築したと評価することはできる。しかし制裁と新型コロナで経済は悪化し、これを乗り越えていく力量の部分ではまだ評価するのは早い。


高有煥院長＝金委員長の執権直後、北朝鮮体制を運営できるかについて懸念の目が多かった。先代が構築した首領体制に乗って出発したが、自分の能力で体制を引っ張っていく時点で金委員長は叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク、２０１３年１２月）、異母兄・金正男（キム・ジョンナム、２０１７年２月）など権力に挑戦できる内部の人物を除去した。また、金正恩中心の唯一指導体制を固め、１０年を維持してきた。政治的な正当性を確保したとしても、経済的な効率性が伴わなければ住民の不満を解消できない。

－－金委員長が経済に傍点を打ったが、北朝鮮はむしろ核兵器の開発にオールインしたのでは。

高院長＝金委員長は交渉の余地もなく核兵器開発に疾走した。北朝鮮は核武力完成を宣言した後、経済発展優先路線を明らかにした。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに平和と非核を交換する交渉にも出てきた。核武力完成を基盤に経済問題を解決し、人民の生活を向上させるという計画だったのだ。しかしハノイ会談（２０１９年２月）がノーディールに終わってから自力更生に転換し、北朝鮮式の保守主義、すなわち伝統の社会主義に回帰することになった。外部の世界との妥協は結局ふさがった。

◆春から冬に戻った韓半島

－－北朝鮮はハノイ米朝会談ノーディールの責任をなぜ韓国に問うのか。

高院長＝韓半島（朝鮮半島）の春（２０１８年）は韓国が仲裁者、促進者の役割をしてハンドルを握った。米国にメッセージを伝え、米朝首脳会談が実現した。トランプ大統領も（北朝鮮が望む）一部の制裁を解除し、終戦宣言にも前向きだった。金委員長もハノイ会談での成果を予想し、ファンファーレを鳴らしながら列車に乗ってハノイに向かった。しかしハノイ会談がノーディールに終わって（金委員長は）体面を汚し、米国を説得できなかった責任を我々に転嫁したのだ。南北関係と米朝関係は一緒に動く。２回目の米朝会談の結果が良くなかったため、北朝鮮の強硬軍部が自分たちに向かう責任を回避するため対南攻勢に方向を変えたのだろう。北朝鮮は伝統的に危機を迎えれば、突破のために分派闘争を通して反対派を犠牲にする。北朝鮮は昨年、韓国を敵と規定したが、これは父（金正日）の遺訓に逆らう。２０００年に金正日（キム・ジョンイル）委員長が合意した６・１５共同宣言は南北の共存に傍点が打たれているからだ。

金院長＝ハノイ会談ノーディールは北朝鮮も最も残念に思う部分であるはずだ。米国は国内政治が優先で、実務交渉過程で北朝鮮の政策決定構造の硬直性のために交渉が決裂したとみるようだ。自己反省よりも、北朝鮮の当局者が（金委員長から）委任を受けることができない構造から、ハノイのノーディールにつながったと認識する。もちろん我々も仲裁者から当事者に移動できず、対北朝鮮政策と外交政策の間のバランス調節に成功しなかった。我々がもう少し役割を果たしていればという思いはある。ハノイ会談を控えて進めた実務接触で、北朝鮮は非核化案については「元帥様が出てくれば解決する」として具体的な言及を避けた。

◆バイデン大統領、終戦宣言に負担か

－－北朝鮮が追加の核実験や長距離ミサイル発射をしていないのは、米国と交渉する余地があるということか。

金院長＝北東アジアの国際政治地図の中で、北朝鮮政権が持つ体制安全保障と経済安全保障という構造的な問題は相変わらずだ。２つの根本的な問題解決のためには米国と対話を通した解決策が突破口でなければいけない。現在、北朝鮮は観望しているが、条件が与えられれば米国との交渉に情熱を見せる可能性が高い。

高院長＝北朝鮮はすでに核武力の完成を宣言した。追加の挑発をする必要性を感じないのだろう。また、制裁を永遠に乗り越えることはできないという点で、米国との対話を念頭に置くしかない。

－－文在寅政権が推進中の終戦宣言が対話再開の突破口になるのか。

高院長＝北朝鮮は先決条件（二重基準および北朝鮮敵対政策の撤回）優先解決論を、米国は条件のない対話論および非核化と連携した終戦宣言を念頭に置いている。南北米の間に隔たりがあるということだ。特に米国はすべてのことを対話で解決しようと提案するが、具体的な行動計画は出さず、北朝鮮制裁を強化する姿だ。北朝鮮は米国が「計算」を変えるまで待つと言った。全体的な状況を細密に組み直す過程が必要だ。しかし平和と北朝鮮非核化のプロセスのある地点で終戦宣言をすべきではないだろうか。

金院長＝政府は終戦宣言を平和体制樹立の入口だと説明する。一部では政治的なショーではないかという批判もある。しかし次期政権に韓半島平和共存のための持続的かつ作動可能なメカニズムを渡したいという説明を北朝鮮が判断することを望む。現在言及されているロードマップは終戦宣言→米朝連絡事務所設置→平和協定締結→米朝修交だ。米国は以前のパラダイムで韓半島を眺める傾向がある。現状維持を打破するために１９９２年の韓中修交モデルを援用し、終戦宣言以降に米朝修交を先に進める案を考えてみることができる。ただ、アフガニスタン軍撤収過程で融和的だったという批判を受けたバイデン政権が、韓半島終戦宣言のイメージと重なる負担を感じるようだ。


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