中国外交部が１４日、韓半島（朝鮮半島）終戦宣言と関連し建設的な役割をしていくという立場を明らかにした。

中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で、韓半島終戦宣言と関連した質問に「韓半島の休戦体制を平和体制に変えるのは韓半島問題の政治的解決に向けた重要な構成要素。これは国際社会の普遍的期待でもある」と話した。

王報道官は「中国は韓国戦争（朝鮮戦争）休戦協定（１９５３年７月２７日）の署名国で、関連国と疎通して協議を続ける。今後も建設的な役割をしていくだろう」と付け加えた。北朝鮮の「後ろ盾」と考えられている中国が終戦宣言に積極的な役割を示唆したことで中国が北朝鮮を説得に出るのか注目される。


こうした中国の立場表明は終戦宣言に関連国が原則的に賛成するという言及の翌日に出てきた。文大統領は１３日にオーストラリアの首都キャンベラで同国のモリソン首相との首脳会談後に行われた共同記者会見で「米国と中国、そして北朝鮮がみんな（終戦宣言に）原論的な、原則的な賛成の立場を明らかにした」と紹介した。

文大統領は「北京五輪に対する外交的ボイコットを検討するか」という質問に「米国をはじめとするどの国からも（ボイコットに）同調しろという勧誘を受けていない。韓国政府は（ボイコットを）検討していない」と答えた。米国と同盟国が来年２月の北京五輪に外交使節団を派遣しないといういわゆる「外交的ボイコット」宣言が続いているが、韓国は同調していないことから、これを考慮したためかもしれないとの分析も出ている。