自民党のいわゆる「竹島〔韓国名・独島（トクド〕対応チーム」が投資などの部門で韓国に対する広範囲な制裁を検討すると述べたことについて、韓国政府は「言及する価値もない」と明らかにした。

９日、韓国外交部当局者は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかに我が固有の領土」とし「日本政党内の独島関連の動きについては言及する一考の価値もない」と明らかにした。

これに先立ち、日本メディアの報道によると、自民党外交部会に設置された「対韓国政策検討ワーキングチーム（ＷＴ）」は８日に初会合を開き、来年夏までに対抗措置を用意することを確認した。


ＷＴの座長である自民党外交部会の佐藤正久会長はこの日の会合で、日本政府が繰り返し自制を要請したにもかかわらず金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長官が独島に上陸したと批判して「抗議をするだけでなく何らかの方策が必要だ」と強調した。

続いて「韓国側には、ほかにもいろいろな問題もあり、しっかりと政策を作っていきたい」として韓国に対する制裁措置を用意すると明らかにした。