韓国政府が新型コロナウイルス感染者の基本治療方針を「自宅療養」に転換したことに対して懸念の声が出ている。韓国政府によると、特別な入院要因があったり住居環境が感染に脆弱な場合、小児・障害者・７０歳以上などヘルパーが必要な場合を除いたすべての新型コロナウイルス感染者が自宅療養対象になった。

感染者治療の不健全化への懸念が出ている。自宅療養者に異常が感知されれば専従病院に搬送するというのが政府の計画だが、突然自宅療養者が急増し機関で手が回らないのが実情だ。ソウル・九老区（クログ）の専従病院ウリアイドゥル病院のチョン・ソングァン理事長は「体調が良くないと訴える患者がいて保健所に搬送を通知したが実際の搬送には２～３日かかる。その間に事故が起きればどうするのか不安な状況だ」と話した。

自宅療養者の家族ら同居人が最小１０日間外出できなくなることに対しても不満が大きい。隔離期間中の同居人の出勤や登校は禁止され、病院診療や薬の受け取り、ごみの中間排出などの場合だけ外出できる。同居人がワクチン未接種者ならば感染者の隔離解除後も追加でさらに１０日隔離される。マンションなど共同住宅生活が一般化した韓国の特性上、感染管理が難しいという懸念も提起される。


梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「一部のマンションは共助システムが共同で動く構造で団地内の感染懸念が大きい。５０歳以下無症状患者や１～２人世帯だけ自宅療養をするのが正しいだろう」と話した。翰林大学医学部社会医学教室のキム・ドンヒョン教授は「自宅療養を拡大するにはモニタリングが円滑でなければならず、安定した医療陣と搬送システムが確保されなければならない。生活治療センターが管理効率性の側面から自宅療養よりもましだ」と話した。