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北朝鮮も驚いた「オミクロン」効果…文政権の「終戦宣言」構想に最大の悪材料

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡大を警戒し、防疫政策を強めている。これは終戦宣言など文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮構想にも影響を与える見通しだ。

◆北朝鮮「オミクロン株はデルタ株より危険」

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は28日、「アフリカ南部で危険な新たな変異株が急速に伝播」と題した記事で、「オミクロン株は表面のスパイク蛋白質の突然変異がデルタ株に比べて2倍も多く、さらに危険、致命的になった可能性がある」と報じた。続いて「新たな変異株が伝播することに多くの国が緊張しながら警戒心を強めている」と伝えた。


朝鮮中央テレビも前日、オミクロンについて「ワクチンを無力化させる可能性がある新たな変異株」と紹介した。北朝鮮の住民が接する労働新聞、朝鮮中央テレビなど対内メディアを通じて警戒心を高めたのだ。

北朝鮮は最近、韓国をはじめとする世界の「ウィズコロナ」の動きにも否定的な立場を表してきた。朝鮮中央放送は16日、「世界的大流行の伝染病の伝播状況がまた深刻になる」とし「少なくない国と地域で防疫措置を早くから緩和したのが主な要因」と報じた。

◆貿易再開の兆候が表れると「変異株」出現

実際、過去2年間に南北および米朝対話の障害の一つが新型コロナだった。国境地帯に射殺令を出したと伝えられるなど新型コロナの浸透を阻止するために北朝鮮は物理的な封鎖を選択したからだ。

今年に入って世界的にワクチン接種率が高まり、北朝鮮も自発的孤立による経済難が深刻化する中、朝中間の貿易再開の兆候が何度か表れていた。しかしそのたびに新型コロナ感染が再拡大し、足かせとなった。7月にも労働新聞はデルタ株について「国の防疫戦線をさらに徹底的に守るべき必要性を改めて自覚させている」と強調した。

これに先立ち韓国の国家情報院は先月28日、国会情報委員会に中国の丹東と北朝鮮の新義州(シンウィジュ)の列車運行が今月中に再開される可能性があると報告した。実際、今月初めには新義州と丹東をつなぐ鴨緑江(アムノッカン)鉄橋で列車が試験運行するような状況も確認されたが、また動きが見えなくなっている。

慶尚国立大のパク・ジョンチョル教授は現在、中朝国境地域情勢について「丹東近隣で新型コロナが発生したという話があり、貿易再開に相当な支障があったというのは事実」とし「すべての準備が終わって今月中と予想されていた中朝鉄道貿易再開の動きも見えなくなり、北はしばらく守勢的になる可能性がある」と予想した。

◆文政権の対北朝鮮構想にも連鎖的支障

オミクロン株の影響は、文在寅政権が推進する終戦宣言など対北朝鮮対話構想にも及ぶとみられる。政府は北朝鮮がまず中国と党対党の人的交流など首脳外交関係を回復した後、次の手続きとして米国との対話テーブルにも出てくる可能性があると期待した。しかし現在では北朝鮮が孤立から抜け出す最初の段階となる中朝物資貿易の再開さえも難しくなっている。

政府が韓朝米中の終戦宣言の契機とみている来年2月の北京オリンピック(五輪)も新型コロナ感染再拡大で危機を迎えた。オミクロンが香港にまで広がったことが確認され、中華圏は緊張状態だ。

こうした流れが続けば北京五輪の参加人員が大幅に制限される可能性も排除できない。選手団の五輪出場資格がすでに停止された北朝鮮が政府代表団を送る可能性もさらに低下する。米国の同盟および友好国を中心に北京五輪「外交的ボイコット」を検討する雰囲気が広がる中、新たな変異株までが五輪を妨げる変数として浮上したのだ。

また文在寅大統領が先月のイタリア訪問でフランシスコ教皇に会って提案した教皇の訪朝構想も、変異株が拡大する状況では難しくなったという分析だ。



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